最新記事

ベネズエラ

アメリカの制裁に「勝利」したベネズエラ...犠牲になったのは国民だけだった

How Maduro Beat Sanctions

2021年6月17日(木)18時05分
ホルヘ・ジュレサティ(ベネズエラの経済学者)、ウォルフ・フォンラール(NPO「自由のための学生」CEO)
ベネズエラのマドゥロ大統領

制裁も経済危機も抗議行動も乗り越えてきたマドゥロ MANAURE QUINTERO-REUTERS

<中国の手助けもあって、マドゥロ大統領の独裁政権にトランプ流の締め付けは効かなかった。今こそアメリカは政策転換を決断すべきだ>

2017年の夏、ベネズエラは近年では最大規模の政治的混乱の渦中にあった。政府に抗議する国民の街頭行動は100日を超え、権力を握るニコラス・マドゥロ大統領は容赦ない弾圧で対応した。

あの年だけで100人以上の反体制派市民が治安部隊に殺されたが、それでも民主主義が回復されるまで闘いは続く。そう思えた。

そんな状況で、発足したてのトランプ米政権は対ベネズエラ政策を大きく転換し、マドゥロ政権に対する厳しい経済制裁を発動した。抗議の民衆を支援するためであり、経済的な締め付けを強めれば政権は崩壊し、民主主義が勝つと信じたからだ。

それから4年。期待は裏切られた。マドゥロ政権の基盤は今までよりも盤石に見えるし、長年にわたる経済的・政治的抑圧で市民社会は修復不能なほどに破壊されている。国民の8割は極貧にあえぎ、およそ600万人が国外に脱出。国内では700万人以上が人道支援に頼っている。医薬品も家も、衛生設備も食料も足りない。一連の経済制裁は、むしろマドゥロ政権を強化したように見える。なぜか。

変化した制裁の目的

ベネズエラに対するアメリカの経済制裁は06年に始まった。当時のウゴ・チャベス政権による人権侵害や不正な資金洗浄、犯罪組織やテロ支援国家との関係が理由とされた。当時のアメリカは対テロ戦争を主導するブッシュ政権の時代。テロリストに甘いチャベス政権に対し、アメリカは武器の輸出を禁じた。

しかし露骨にベネズエラの体制転覆を目指すようになったのは、トランプ政権が「最大限の圧力」政策を打ち出してからだ。ベネズエラでは既にチャベスが死去し、後継者のマドゥロが権力の座に就いていた。制裁を強化すれば権力基盤を切り崩せる、とトランプ政権は考えた。制裁で資金や物資の供給を断てば、マドゥロ政権を支える主要な勢力(政財界の一部と軍の上層部、そしてロシアや中国など)も離れていく。そんな計算だった。

こういう考え方は昔からあるが、その実効性には多くの政治学者が疑問を投げ掛けている。それでもトランプ政権は、これでベネズエラに民主主義をもたらせると信じた。

マドゥロ失脚を目指す制裁には3種類あった。まずは17年8月に発動した広範な経済制裁。ベネズエラ政府がアメリカの金融システムを利用することを禁じた。

従来、ベネズエラ政府と国営ベネズエラ石油公社(PDVSA)は債券市場を通じてアメリカの金融機関を利用できた。例えば17年前半には、ゴールドマン・サックスがPDVSAの社債28億ドルを購入して資金を提供していた。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

豊田織機の非公開化報道、トヨタ「一部出資含め様々な

ビジネス

中国への融資終了に具体的措置を、米財務長官がアジア

ビジネス

ベッセント長官、日韓との生産的な貿易協議を歓迎 米

ワールド

アングル:バングラ繊維産業、国内リサイクル能力向上
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:独占取材 カンボジア国際詐欺
特集:独占取材 カンボジア国際詐欺
2025年4月29日号(4/22発売)

タイ・ミャンマーでの大摘発を経て焦点はカンボジアへ。政府と癒着した犯罪の巣窟に日本人の影

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは? いずれ中国共産党を脅かす可能性も
  • 3
    トランプ政権の悪評が直撃、各国がアメリカへの渡航勧告を強化
  • 4
    健康寿命は延ばせる...認知症「14のリスク要因」とは…
  • 5
    アメリカ鉄鋼産業の復活へ...鍵はトランプ関税ではな…
  • 6
    関税ショックのベトナムすらアメリカ寄りに...南シナ…
  • 7
    ロケット弾直撃で次々に爆発、ロシア軍ヘリ4機が「破…
  • 8
    ロシア武器庫が爆発、巨大な火の玉が吹き上がる...ロ…
  • 9
    ビザ取消1300人超──アメリカで留学生の「粛清」進む
  • 10
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    「生はちみつ」と「純粋はちみつ」は何が違うのか?...「偽スーパーフード」に専門家が警鐘
  • 3
    「スケールが違う」天の川にそっくりな銀河、宇宙初期に発見される
  • 4
    【クイズ】「地球の肺」と呼ばれる場所はどこ?
  • 5
    女性職員を毎日「ランチに誘う」...90歳の男性ボラン…
  • 6
    教皇死去を喜ぶトランプ派議員「神の手が悪を打ち負…
  • 7
    『職場の「困った人」をうまく動かす心理術』は必ず…
  • 8
    自宅の天井から「謎の物体」が...「これは何?」と投…
  • 9
    「100歳まで食・酒を楽しもう」肝機能が復活! 脂肪…
  • 10
    トランプ政権はナチスと類似?――「独裁者はまず大学…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった...糖尿病を予防し、がんと闘う効果にも期待が
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 4
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 5
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 6
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜…
  • 7
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 8
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 9
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中