アメリカの制裁に「勝利」したベネズエラ...犠牲になったのは国民だけだった

スラム街で慈善団体が支給する食料を受け取るために並ぶ人々　MANAURE QUINTERO-REUTERS

そして19 年には、米国内にあるベネズエラ政府の銀行口座を凍結。さらに全ての米企業に対し、(財務省の認可がない限り)ベネズエラ政府系企業との取引を禁じた。トランプ政権による制裁の2つ目は石油産業に照準を定め、PDVSAを狙い撃ちするものだった。財務省は19年に米国内にあるPDVSA資産を全て凍結した。アメリカの企業・団体がPDVSAと取引することも禁じた。

最終的には、国内外を問わず全ての企業にPDVSAとの取引を禁止。こうした制裁の結果、18年12月に日量約150万バレルあったPDVSAの原油輸出量は、昨年6月には日量約39万バレルと、過去およそ70年で最低の水準まで下落していた。

制裁の3つ目は個人を対象とするもので、マドゥロ政権関係者の口座と資産を片っ端から凍結した。個人に対する制裁は以前からあったが、その範囲を大幅に拡大。トランプ退任の時期までには、ベネズエラ人とマドゥロ政権に関与する外国人合わせて160人以上が制裁の対象となった。

しかし、一連の制裁に政治的な効果はなかった。マドゥロは依然として権力の座を維持している。大規模な抗議行動に直面していた4年前に比べて、その権力基盤は強化されたように思える。度重なる制裁に、マドゥロが巧みに適応してきたからだ。

富裕層に利益を提供

ベネズエラの自称「社会主義」政権は当初から石油の輸出に依存し、その収入を貧困層向けの福祉政策に振り向ける一方、富裕層に対しては恣意的な補助金制度を設けるなどして、国内の主要な利益団体を抱き込んできた。

例えば03年に導入された通貨管理制度だ。これで為替の公定レートと闇レートは大きく乖離したが、PDVSAの豊富な資金をつぎ込むことで公定レートは維持された。結果的に、これが腐敗の温床となる一方、毎年200億ドル以上の資金が国外へ流出する事態を招いた。

そうであれば、原油安や石油の輸出減はマドゥロ政権にとって存続の危機を意味するはずだ。しかしマドゥロは、富裕層を手なずけるために別の収入源を見つけてきた。米司法省によると、マドゥロが取った方法の1つは、違法な採掘から麻薬密売までのさまざまな違法ビジネスに政府が手を出すことだった。同時に追求したのが、いわゆる「ソビエト方式」の民営化だ。つまりサービス産業から石油部門までベネズエラ経済の一部を開放し、政権に協力的な富裕層に新たなビジネスチャンスを与え、彼らを「政商」化する作戦だ。

PDVSAそのものがこのプロセスに含まれる。エネルギー関連ニュース専門のS&Pグローバル・プラッツによると、マドゥロ政権は現在「国の石油事業を開放するために民間の国内および国際資本を求めている」という。

一方でマドゥロは、生産や流通に関する割当制度から恣意的な価格統制までの複雑怪奇な市場規制を緩めている。おかげで新興の「政商」たちは、マドゥロ政権が何年も前に収用した事業を無償で譲り受け、好きなように稼げることになった。