最新記事

サイバー攻撃

パイプライン攻撃のダークサイド、「次は標的を選ぶ」と謝罪

Colonial Pipeline Hackers, DarkSide, Apologize, Say Goal 'Is to Make Money'

2021年5月12日(水)22時17分
サマンサ・ロック

ホワイトハウスにおける10日の記者会見で、バイデンはエネルギー省が「パイプラインに関わるシステムを復旧し、可能な限り迅速かつ安全にフル稼働ができる状態に戻すために、コロニアル社と直接協力して、取り組んでいる」と述べた。

「コロニアル社がどれだけ早くパイプラインを復旧させられるかによって、政府として追加策を取る用意がある」と付け加えた。

バイデンはまた、この攻撃をロシア政府と結びつける証拠はないものの、ランサムウェアがロシアで開発された可能性を示す証拠がいくつかあり、ロシア当局も対処する責任がある、と述べた。

ランサムウエア攻撃では通常、ハッカーがコンピュータシステムを支配してウイルスを仕込み、標的とするシステムのプロセスを停止させてデータを暗号化し、解除をする見返りに金銭を要求する。

「私はプーチン大統領と会談するつもりだ。今のところ、アメリカの情報機関からロシアの関与を示す証拠はあがっていない」とバイデンは語った。「だが、ハッカーが使用したランサムウエアがロシアに存在するという証拠はある。ロシアにはこの攻撃に対処する一定の責任がある」

多くのサイバーセキュリティの専門家は、ダークサイドはロシア人で構成されている可能性があると推測している。彼らのランサムウエアがロシア語を使うコンピュータシステムは攻撃しないからだ。

操業再開をめざして

コロニアル社の主要パイプラインは9日夜の時点でまだ停止していたが、一部の補助パイプラインは稼働している。同社は「15~16日までに実質的に操業を再開するという目標」をめざしていると発表した。

「パイプラインの操業の安全維持に加えて、当社のシステムを安全にオンラインに戻すことが、最優先事項になっている」と、コロニアル社は9日に述べた。

「コロニアル・パイプラインの職員は過去48時間にわたって、パイプラインの安全と危機管理をさらに徹底するために追加の予防措置を講じている」

20241126issue_cover150.png
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2024年11月26日号(11月19日発売)は「超解説 トランプ2.0」特集。電光石火の閣僚人事で世界に先制パンチ。第2次トランプ政権で次に起きること。[PLUS]驚きの閣僚リスト/分野別米投資ガイド

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

イスラエル首相らに逮捕状、ICC ガザで戦争犯罪容

ビジネス

貿易分断化、世界経済の生産に「相当な」損失=ECB

ビジネス

米中古住宅販売、10月は3.4%増の396万戸 

ビジネス

米新規失業保険申請は6000件減の21.3万件、4
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:超解説 トランプ2.0
特集:超解説 トランプ2.0
2024年11月26日号(11/19発売)

電光石火の閣僚人事で世界に先制パンチ。第2次トランプ政権で次に起きること

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本人はホームレスをどう見ているのか? ルポに対する中国人と日本人の反応が違う
  • 2
    Netflix「打ち切り病」の闇...効率が命、ファンの熱が抜け落ちたサービスの行く末は?
  • 3
    「1年後の体力がまったく変わる」日常生活を自然に筋トレに変える7つのヒント
  • 4
    【ヨルダン王室】生後3カ月のイマン王女、早くもサッ…
  • 5
    NewJeans生みの親ミン・ヒジン、インスタフォローをす…
  • 6
    元幼稚園教諭の女性兵士がロシアの巡航ミサイル「Kh-…
  • 7
    ウクライナ軍、ロシア領内の兵器庫攻撃に「ATACMSを…
  • 8
    「会見拒否」で自滅する松本人志を吉本興業が「切り…
  • 9
    北朝鮮兵が「下品なビデオ」を見ている...ロシア軍参…
  • 10
    若者を追い込む少子化社会、日本・韓国で強まる閉塞感
  • 1
    朝食で老化が早まる可能性...研究者が「超加工食品」に警鐘【最新研究】
  • 2
    自分は「純粋な韓国人」と信じていた女性が、DNA検査を受けたら...衝撃的な結果に「謎が解けた」
  • 3
    「会見拒否」で自滅する松本人志を吉本興業が「切り捨てる」しかない理由
  • 4
    北朝鮮兵が「下品なビデオ」を見ている...ロシア軍参…
  • 5
    朝鮮戦争に従軍のアメリカ人が写した「75年前の韓国…
  • 6
    アインシュタイン理論にズレ? 宇宙膨張が示す新たな…
  • 7
    沖縄ではマーガリンを「バター」と呼び、味噌汁はも…
  • 8
    クルスク州の戦場はロシア兵の「肉挽き機」に...ロシ…
  • 9
    メーガン妃が「輝きを失った瞬間」が話題に...その時…
  • 10
    中国富裕層の日本移住が増える訳......日本の医療制…
  • 1
    朝食で老化が早まる可能性...研究者が「超加工食品」に警鐘【最新研究】
  • 2
    北朝鮮兵が「下品なビデオ」を見ている...ロシア軍参加で「ネットの自由」を得た兵士が見ていた動画とは?
  • 3
    外来種の巨大ビルマニシキヘビが、シカを捕食...大きな身体を「丸呑み」する衝撃シーンの撮影に成功
  • 4
    朝鮮戦争に従軍のアメリカ人が写した「75年前の韓国…
  • 5
    自分は「純粋な韓国人」と信じていた女性が、DNA検査…
  • 6
    北朝鮮兵が味方のロシア兵に発砲して2人死亡!? ウク…
  • 7
    「会見拒否」で自滅する松本人志を吉本興業が「切り…
  • 8
    足跡が見つかることさえ珍しい...「超希少」だが「大…
  • 9
    モスクワで高層ビルより高い「糞水(ふんすい)」噴…
  • 10
    ロシア陣地で大胆攻撃、集中砲火にも屈せず...M2ブラ…
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中