最新記事

言論

中国が「密告ホットライン」を開設、ネット民に告げ口を奨励

China Encourages Citizens to Report Each Other for 'Mistaken Opinions'

2021年4月20日（火）16時38分
ローレン・ギエラ

ケネディは、中国の一般市民がどのようにしてホットラインを使うのか、そもそも実際に使うのかは分からないと述べた。その上で、ホットラインは人々が「自分が共産党や習近平を熱心に支持していることをアピールするため」に使ったり、共産党をあまり熱心に支持していない人や個人的に恨んでいる人を「告げ口するため」に使うかもしれないと指摘した。

だが彼は、大勢の人がホットラインを利用することはないだろうと考えている。「おそらく大半の人は、関わりを持ちたくないと考えて（ホットラインの存在を）無視するだろう」と彼は言う。「中国の人々は、こうした形で政治的な意思表明をするのは避けたいと考えている。リスクが高いからだ」

ロイター通信によれば、中国では2月に刑法が改正され、中国の英雄や殉教者を「侮辱または誹謗」した者に最高3年の禁錮刑を科す条項が追加された。

2月にはニューヨーク・タイムズ紙が、中国で「言論犯罪」として取り締まりを受けた事例のリストについて報じた。オンラインで公開されているこのリストには、過去8年間にオンラインまたはオフラインでの発言を理由に中国政府が処罰を行った事例が掲載されており、その数は2000件近くにのぼっている。リストにはそれぞれの事例について、処罰の具体的な内容やそれを報じた記事へのリンクなども含まれている。

警察官に悪態をつくのも「犯罪」

リストによれば、新型コロナウイルス感染症について発言した複数の人物や、2020年に中国とインドの国境地帯で発生した両国軍の衝突について（中国政府の発表に）疑問を呈したジャーナリスト、警察を「狼」や「ろくでなし」と呼んだ人々や、駐車違反の切符をきられて警察官に悪態をついた人々などが「罪を犯した」と見なされた。

このリストを作成したのは若い男性で、ニューヨーク・タイムズの取材に対して姓を「ワン（Wang）」と名乗っている。彼は2019年からリストの作成を始め、ツイッター上で「中国が市民の言論の自由を侵害している事例について情報を集め、それを公開する」活動を活発に展開している。

ワンは＠SpeechFreedomCNのユーザーネームで開設しているツイッターのアカウントで、こう述べた。「中国に言論弾圧があることは知っていたが、ここまでひどいとは思っていなかった」

＜参考記事＞中国で｢Clubhouse｣利用急増､ウイグルから台湾独立まで｢ルーム｣盛り上がる　現状は無検閲
＜参考記事＞中国人ブロガー「英雄烈士保護法」で初の起訴──中印国境の戦死者を侮辱した罪

20250225issue_cover150.png
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2025年2月25日号（2月18日発売）は「ウクライナが停戦する日」特集。プーチンとゼレンスキーがトランプの圧力で妥協？ 20万人以上が死んだ戦争は本当に終わるのか

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米バークシャー、24年は3年連続最高益　日本の商社
2025.02.23

ワールド

トランプ氏、中国による戦略分野への投資を制限　ＣＦ
2025.02.23

ワールド

ウクライナ資源譲渡、合意近い　援助分回収する＝トラ
2025.02.23

ビジネス

ＥＣＢ預金金利、夏までに2％へ引き下げも＝仏中銀総
2025.02.23
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ウクライナが停戦する日
特集：ウクライナが停戦する日
2025年2月25日号（2/18発売）

ゼレンスキーとプーチンがトランプの圧力で妥協？　20万人以上が死んだ戦争が終わる条件は

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった？...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 3
    メーガン妃が「アイデンティティ危機」に直面...「必死すぎる」「迷走中」
  • 4
    深夜の防犯カメラ写真に「幽霊の姿が！」と話題に...…
  • 5
    1888年の未解決事件、ついに終焉か？ 「切り裂きジャ…
  • 6
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 7
    細胞を若返らせるカギが発見される...日本の研究チー…
  • 8
    ソ連時代の「勝利の旗」掲げるロシア軍車両を次々爆…
  • 9
    トランプが「マスクに主役を奪われて怒っている」...…
  • 10
    私に「家」をくれたのは、この茶トラ猫でした
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった？...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 3
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 4
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 5
    動かないのに筋力アップ？ 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 6
    朝1杯の「バターコーヒー」が老化を遅らせる...細胞…
  • 7
    7年後に迫る「小惑星の衝突を防げ」、中国が「地球防…
  • 8
    ビタミンB1で疲労回復！疲れに効く3つの野菜＆腸活に…
  • 9
    「トランプ相互関税」の範囲が広すぎて滅茶苦茶...VA…
  • 10
    飛行中の航空機が空中で発火、大炎上...米テキサスの…
  • 1
    週刊文春は「訂正」を出す必要などなかった
  • 2
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 3
    【一発アウト】税務署が「怪しい！」と思う通帳とは？
  • 4
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」…
  • 5
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
  • 6
    1日大さじ1杯でOK！「細胞の老化」や「体重の増加」…
  • 7
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 8
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 9
    世界初の研究：コーヒーは「飲む時間帯」で健康効果…
  • 10
    「DeepSeekショック」の株価大暴落が回避された理由
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中