最新記事

オフィス市場

サンフランシスコからの転出、昨年全米最多──テック企業大脱走か

San Francisco, Amid Big Tech's Battles With City, Lost More Residents Than Anywhere Else in US

2021年4月13日（火）20時15分
マリー・エレン・カナソーラ
サンフランシスコのツイッター本社

サンフランシスコにはテック企業の本社が多い。写真はツイッター本社（2014年）　Robert Galbraith-REUTERS

＜コロナ禍の昨年、サンフランシスコから大量流出したのは主としてテック企業で働く高所得の労働者だった。貧富の格差でも全米有数のこの街はどうなる？＞

2020年には、アメリカのほぼすべての大都市圏で、住民の大量流出が起きた。そのなかでも、いちばん人口流出が大きかったのが、生活費の高さで悪名高いサンフランシスコだったことが、新たな調査で明らかになった。

アメリカでもっとも生活費のかかる都市であるサンフランシスコでは、別の街へ転居した住民の数が2019年と比べて2倍以上に増え、転出者数は1000人あたり約18人にのぼった。このデータは、事業用不動産サービスを手がけるCBREグループが、米郵政公社（USPS）の転居データをもとに算出したものだ。

転出した住民の大部分は若くて裕福な労働者だったと、CBREの調査ディレクターを務めるエリック・ウィレットは本誌に述べた。空き室がもっとも多くなったのは高所得者向けの賃貸物件で、おかげで家賃は全体的に低下した。

「テック系の労働者が（サンフランシスコの）経済の一大勢力であることを考えれば、彼らが転出者のかなりの部分を占めていると推測できる」とウィレットは言う。「ただし、データを検証すると、ベイエリアから転出した住民の圧倒的大多数は、近隣地区に引っ越している。サンフランシスコを離れた人のうち、カリフォルニア州も離れた人はごくわずかだ」

調査レポートによると、湾の対岸の安い住居費と広いスペースの魅力に加えて、リモートワークの拡大が、これほど多くのサンフランシスコ住民の転居を誘う要因になったとされている。

CBREテック・インサイト・センターのエグゼクティブ・ディレクターを務めるコリン・ヤスコチが本誌に語ったところによれば、とりわけサンフランシスコでは、パンデミックの渦中に在宅勤務をするだけの十分なスペースが自宅にないと気づいた人が多かったという。さらに、人々を都市に引き寄せていたさまざまな施設が閉鎖されたことで、住民がとどまる理由もほとんどなくなった。

企業の6割がオフィスを縮小

CBREのレポートによれば、ミレニアル世代は、パンデミック以前でも徐々にサンフランシスコ離れをしていたという。テック系巨大企業が、別の都市圏に照準を合わせ始めたためだ。非営利団体「sf.citi」のデータによれば、サンフランシスコを拠点とする企業の63％が、パンデミック中に物理的なオフィスの規模を縮小した結果、延べにして1580万平方フィート（約147万平方メートル）のスペースが生まれた。

その結果、空きスペースは20％近く増加した。また、83人の創業者やCEOを対象としたsf.citiの調査では、調査対象者の4分の1以上が、従業員の30％ほどは今後もリモート勤務を続ける予定だと回答した。エアビーアンドビー、ペイパル、セールスフォース、ツイッターなど10社を超える大企業は、在宅勤務をきかっけに、オフィスの規模縮小か移転のいずれかに踏み切っている。

＜参考記事＞サンフランシスコを覆う不気味な赤い空
＜参考記事＞ツイッターCEO、ベーシックインカム推進団体に300万ドルを寄付

次のページホームレスの支援はいやだ
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

中国軍、台湾周辺で陸海軍・ロケット部隊の合同演習
2025.04.01

ビジネス

テスラ第1四半期納車台数は前年比マイナスか、競争激
2025.04.01

ビジネス

トランプ氏のロシア産原油関税警告、市場の反応は限定
2025.04.01

ビジネス

日経平均は反発で寄り付く、突っ込み警戒感生じ幅広く
2025.04.01
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：引きこもるアメリカ
特集：引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号（4/ 1発売）

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 2
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者が警鐘【最新研究】
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 4
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 5
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 6
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 7
    3500年前の粘土板の「くさび形文字」を解読...「意外…
  • 8
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 9
    メーガン妃のパスタ料理が賛否両論...「イタリアのお…
  • 10
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 1
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き詰った「時代遅れ企業」の行く末は？【アニメで解説】
  • 2
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 3
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山ダムから有毒の水が流出...惨状伝える映像
  • 4
    【独占】テスラ株急落で大口投資家が本誌に激白「取…
  • 5
    800年前のペルーのミイラに刻まれた精緻すぎるタトゥ…
  • 6
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 7
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 8
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が？...中…
  • 9
    「この巨大な線は何の影？」飛行機の窓から撮影され…
  • 10
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは？
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは？
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】アメリカを貿易赤字にしている国...1位は…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中