最新記事

事故

スエズ運河の座礁船、離礁作業難航 エジプト大統領は荷降ろし準備指示

2021年3月29日(月)09時27分

エジプトのスエズ運河で大型コンテナ船「エバーギブン」が座礁し航路が遮断されている問題で、サルベージ担当者らは船の離礁に向けた掘削・浚渫(しゅんせつ)作業を加速させた。ただ、関係筋によると、船首の下で岩が見つかり、作業が難航しているという。スエズ運河庁による提供写真(2021年 ロイター/Suez Canal Authority)

エジプトのスエズ運河で大型コンテナ船「エバーギブン」が座礁し航路が遮断されている問題で、サルベージ担当者らは船の離礁に向けた掘削・浚渫(しゅんせつ)作業を加速させた。ただ、関係筋によると、船首の下で岩が見つかり、作業が難航しているという。

こうした中、スエズ運河庁(SCA)のラビア長官は、座礁船に積まれている1万8300個のコンテナの一部荷降ろしが必要になった場合に備えて準備するようエジプトのシシ大統領から指示があったと、地元メディアに語った。

SCAは声明で、掘削機で運河の岸を一部取り除いているほか、船首付近で水深18メートルまで浚渫(しゅんせつ)が進んでいると説明した。タグボートで船を動かす作業への言及はなかったが、SCA当局者や関係筋はこれまでに、28、29日に満潮で水位が上がるのを利用して離礁させたい考えを示している。

SCAによると、これまでに少なくとも2万7000立方メートルの土砂が船の周りから除去された。ただ、同庁関係者がロイターに明らかにしたところによれば、船首付近で岩の塊が見つかり、作業が難航しているという。

ラビア長官は、コンテナ船やバルク船、石油タンカー、LNG(液化天然ガス)船、LPG(液化石油ガス)船を含め少なくとも369隻が足止めされていると明らかにした。

また、航路遮断で影響を受けた船の荷主に割引を提供する可能性があるとした上で、運河側に事故の責任がないことが調査によって明らかになるだろうと述べた。

航路遮断が長引けば、アフリカの喜望峰を迂回するルートに切り替える海運会社が出てくる可能性があるが、航海期間が2週間程度延びるほか、燃料コストもかさむ。

ロイターが確認したAPモラー・マースクのメモによると、同社はこれまでに15隻を喜望峰ルートに迂回させた。スエズ運河の通航待ちと同程度の時間との試算が判明したためという。

[ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2021トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます


【話題の記事】
・フィット感で人気の「ウレタンマスク」本当のヤバさ ウイルス専門家の徹底検証で新事実
・新型コロナ感染で「軽症で済む人」「重症化する人」分けるカギは?
・世界の引っ越したい国人気ランキング、日本は2位、1位は...


今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ビジネス

アングル:日本の不動産は「まだ安い」、脱ゼロインフ

ビジネス

米モルガンSが日本特化型不動産ファンド、1000億

ワールド

中国格付け、公的債務急増見込みで「A」に引き下げ=

ビジネス

トランプ氏、対中関税軽減も TikTok売却承認な
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:引きこもるアメリカ
特集:引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号(4/ 1発売)

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最後の1杯」は何時までならOKか?...コーヒーと睡眠の「正しい関係」【最新研究】
  • 2
    【クイズ】日本の輸出品で2番目に多いものは何?
  • 3
    アメリカで「最古の銃」発見...いったい誰が何のために持ち込んだ?
  • 4
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 5
    得意げに発表した相互関税はトランプのオウンゴール…
  • 6
    「ネイティブ並み」は目指す必要なし? グローバル…
  • 7
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 8
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台…
  • 9
    アメリカから言論の自由が消える...トランプ「思想狩…
  • 10
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは?
  • 3
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 5
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 6
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 7
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 8
    突然の痛風、原因は「贅沢」とは無縁の生活だった...…
  • 9
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台…
  • 10
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 3
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山ダムから有毒の水が流出...惨状伝える映像
  • 4
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 5
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 6
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 7
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 8
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアで…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中