最新記事

香港

国家安全法の水面下で聞いた「諦めない」香港人たちの本音

They Never Give Up

2021年3月24日(水)17時15分
ふるまいよしこ(フリーライター)
香港

陸橋にあった「光復香港 時代革命」の落書きが「中国 香港」に書き替えられていた YOSHIKO FURUMAI

<国家安全法の施行から半年以上。現地に飛ぶと、街からシュプレヒコールが消えた一方で、英国移民の話題が持ち切りになっていた。しかし、市民たちの関心はもっと深いところでまだくすぶっている>

昨年末に新型コロナウイルス感染症対策が引き締められた香港。1月初めに到着した私は、月末にやっと3週間の隔離を終えて街に出た。

だが、レストランは6時以降テイクアウトかデリバリーのみに制限されており、友人たちと卓を囲むこともできなくなっていた。

外ではゆっくりできないからと、写真家のHと妻のSが自宅での夕食に呼んでくれた。彼らが住んでいるのは、以前の啓徳国際空港の跡地を近年造成してできた大規模な団地型のマンションだ。

1年前の昨年1月に初めて彼らの家を訪れたとき、夜10時頃に外が何やら騒がしくなった。ベランダに出ると、マンションのどこからか「香港人~」という声が響き、「加油!」(頑張れ!)と別の声が呼応した。

続いてまた誰かが「五大訴求~」(5つの要求)と叫び、今度は「缺一不可!」(一つも欠けてはならない)とこだまがあちこちから返ってくる。さらに続いた「光復香港」(香港を取り戻せ)には「時代革命」(時代の革命だ)が......そんな掛け合いが毎日30分以上繰り返されていると教えてくれた。

しかし、昨年6月末の香港国家安全維持法の施行後、林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官は「光復香港 時代革命」も「五大訴求 缺一不可」も「香港人加油」も、全てを「独立を主張する違法行為」に指定した。

市民は「『香港人頑張れ』も駄目なの?」といぶかったが、政府の決定に挑む者はいなくなった。

今回も私は時計を見ながら外の様子をうかがったが、HとSは「もう誰も叫ばなくなったよ」と笑っていた。

国家安全法の施行から約半年。街では1年前にべたべたと貼ってあったデモのスローガンのステッカーを目にしなくなった。

1月末の街の話題は、イギリスが発行する海外在住英国民(BNO)パスポート所有者向けの新たな移民ビザ発給で、朝のニュースは日々その動向を伝えていた。

市民はもう諦めてしまったのか。抵抗を忘れたのか。民主への希求、自分たちの権利を手放して逃げ始めたのか。

抵抗を忘れちゃいけない

夕食中に、テレビから「中国政府はBNOパスポートを旅券として認めない」とニュースが流れるとSが言った。「無駄なことするわね」。Hも「いちいちそんなことするから、みんな逃げるんじゃないか」とばかにするような口調で言った。

「中国が承認しようがしまいが、中国にBNOパスポートを持って入る香港人はいないんだし」と、一緒に招かれていた共通の友人のGがニヤリと笑った。

ふと、HとSに尋ねてみた。「あんたたち、BNOパスポート持ってんの?」。2人はおかずを頰張りながら同時に首を振った。「うんにゃ」

今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ワールド

中国軍が東シナ海で実弾射撃訓練、空母も参加 台湾に

ビジネス

再送-EQT、日本の不動産部門責任者にKJRM幹部

ビジネス

独プラント・設備受注、2月は前年比+8% 予想外の

ビジネス

イオン、米国産と国産のブレンド米を販売へ 10日ご
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:引きこもるアメリカ
特集:引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号(4/ 1発売)

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは?
  • 2
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2人無事帰還
  • 3
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台…
  • 6
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 7
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 8
    「隠れたブラックホール」を見つける新手法、天文学…
  • 9
    イラン領空近くで飛行を繰り返す米爆撃機...迫り来る…
  • 10
    【クイズ】アメリカの若者が「人生に求めるもの」ラ…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは?
  • 3
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「最大の戦果」...巡航ミサイル96発を破壊
  • 4
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 5
    800年前のペルーのミイラに刻まれた精緻すぎるタトゥ…
  • 6
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 7
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 8
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が?...中…
  • 9
    「この巨大な線は何の影?」飛行機の窓から撮影され…
  • 10
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中