最新記事

人権問題

中国･新疆の企業、強制労働疑惑を主張する米国研究者を提訴

2021年3月10日（水）09時14分

中国・新疆ウイグル自治区の共産党の公式ニュースサイトによると、同自治区の綿産業で強制労働が行われているとの報告書をまとめた人権問題の研究者が地元企業から民事提訴された。写真はカシュガルで２０１８年９月撮影（２０２１年　ロイター／Thomas Peter）

中国・新疆ウイグル自治区の共産党の公式ニュースサイトによると、同自治区の綿産業で強制労働が行われているとの報告書をまとめた人権問題の研究者が地元企業から民事提訴された。

地元企業は損害賠償を求めているという。地元企業の名称や賠償請求額は不明。

提訴されたのは、米国を拠点に活動する人権問題の研究者エイドリアン・ゼンツ氏。

地元企業は、同氏の報告書は事実とは異なると主張。この報告書により同自治区の綿産業の評判が低下し、米国の綿製品輸入禁止で経済的損失を被ったと訴えている。

ロイターは訴状を確認できていない。

共産党の公式ニュースサイトによると、訴訟は同自治区の地元の裁判所に起こされたが、提訴した時期は不明。同自治区の政府のコメントは取れていない。

米国のトランプ前政権は昨年１２月、新疆生産建設兵団（ＸＰＣＣ）が生産した綿製品の輸入を禁止。今年１月には同自治区で生産された綿とトマト関連製品全ての輸入を禁じると発表した。強制労働を理由に挙げたが、情報源は明らかにしていない。

ＸＰＣＣのコメントは取れていない。

米国の非営利団体フリーダム・ハウスの中国担当リサーチディレクターは「（訴訟は）こうした深刻な人権侵害を調査する人々の負担を増やそうとする戦術のように見える」と述べた。

提訴されたゼンツ氏は米国の非営利組織、共産主義犠牲者記念財団のシニアフェロー。同財団は共産主義国の人権問題を調査しており、新疆ウイグル自治区やチベット自治区の民族政策を批判している。



［ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます


【話題の記事】
・新型コロナが重症化してしまう人に不足していた｢ビタミン｣の正体
・世界の引っ越したい国人気ランキング、日本は2位、１位は...


今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ビジネス

日本のインフレ率は2％で持続へ、成長リスクは下方に
2025.04.03

ビジネス

三菱商事、26年3月期に最大1兆円の自社株買い　年
2025.04.03

ワールド

韓国、関税巡り米当局者との協議模索　企業に緊急支援
2025.04.03

ビジネス

トランプ関税で実効税率17％に、製造業「広範に混乱
2025.04.03
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：引きこもるアメリカ
特集：引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号（4/ 1発売）

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台になった遺跡で、映画そっくりの「聖杯」が発掘される
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは？
  • 3
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 5
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 6
    イラン領空近くで飛行を繰り返す米爆撃機...迫り来る…
  • 7
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 8
    アメリカで「最古の銃」発見...いったい誰が何のため…
  • 9
    博士課程の奨学金受給者の約４割が留学生、問題は日…
  • 10
    トランプ政権でついに「内ゲバ」が始まる...シグナル…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは？
  • 3
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 5
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 6
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が？...中…
  • 7
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 8
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 9
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 10
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは？
  • 2
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは？
  • 3
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中