最新記事

中国

中国人ブロガー「英雄烈士保護法」で初の起訴──中印国境の戦死者を侮辱した罪

Chinese Blogger Charged Under Hero and Martyr Law Confesses on State Media

2021年3月3日(水)17時24分
ジョン・フェン
CCTV,自白,中国,英雄烈士保護法

中国国営放送CCTVで流された、調査報道ブロガー、仇子明の「自白」 CCTV

<中印国境紛争の死者は公式発表より多かったはずだと嘘を書いて「後悔している」と自白した映像も放送>

中国の南京市に住む著名ブロガーが、「英雄烈士保護法」で起訴された。中印国境地帯で2020年6月に発生し、複数の死者が出た両国軍の衝突について、中国政府の発表に疑問を呈したことを罪に問われたものだ。中国では最近刑法が改正され、国家の英雄や国のために命を落とした人々の名誉を傷つける行為が違法とされたばかりで、このブロガーはこの法律が適用された最初の人物となった。

中国沿岸部にある江蘇省の省都、南京市の検察は3月1日、38歳の仇子明(きゅう・しめい/ Qiu Ziming)に対する容疑を明らかにした。中国当局はちょうどこの日から、同国が2018年に制定した英雄烈士保護法に基づき、個人を起訴することが可能になっていた。

仇は、2月20日に警察に身柄を拘束された。原因は、前日に仇が投稿した2つのブログ記事。その中で仇は、中印国境地帯にあるガルワン渓谷で2020年6月に起きたインド軍との衝突で、中国政府の公式見解以上に多くの中国兵が亡くなった可能性が高いとする見解を示した。

仇は中国政府が19日に初めて公表した軍の死者数に関して疑問を呈した。中国政府は、衝突が起きてから8カ月を経て初めて、戦闘のなかで将校1名が重傷を負い、兵士4名が死亡したと発表した。

「戦死者を嘲笑」

調査報道を行うジャーナリストとして活動していたブロガーの仇は、「騒動挑発」容疑で逮捕された7名のうちの1人。これは、「社会秩序を乱す行為」に対して最も頻繁に適用される、範囲の広い罪状だ。だが、南京市の人民検察院によれば、中国の刑法における新たな修正条項が3月1日に施行されたことにより、仇は今後、2020年に戦死した兵士たちの「名誉を損ない、嘲笑した」罪によって最長で3年の懲役刑に直面することになるという。

仇は2月19日、中国のソーシャルメディア微博(ウェイボー)の、自身のアカウント「辣筆小球(Labi Xiaoqiu)」において、「死亡した4名の兵士はみな、(将校を)救出しようとしていた。救出の任務を帯びた兵士たちが死んでいるのなら、命を救えなかった(兵士が)もっとたくさんいるはずだ」と投稿した。

一方、インド政府は、ラダック地方で起きたこの衝突の直後に死者数を発表しており、インド兵士20名が死亡したと明らかにしていた。これについて仇は、インド側がすぐに発表に踏み切ったのは、死者の数が中国より少なかったからだと主張した。

双方に死者を出した2020年の衝突以降、インドのメディアは、当局筋からの情報として、中国軍に最大で40名の死者が出たと報じていた。ただしこの数字は、これまで公式には確認されていない。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

在日米軍駐留費の負担増、日本に要請の必要=グラス駐

ビジネス

金現物が最高値更新、トランプ関税巡る懸念や米利下げ

ワールド

プーチン氏、停戦巡る米提案に同意 「根源要因」排除

ワールド

米民主党主導州、トランプ政権の教育省廃止の停止求め
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本人が知らない 世界の考古学ニュース33
特集:日本人が知らない 世界の考古学ニュース33
2025年3月18日号(3/11発売)

3Dマッピング、レーダー探査......新しい技術が人類の深部を見せてくれる時代が来た

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦している市場」とは
  • 2
    【クイズ】世界で1番「石油」の消費量が多い国はどこ?
  • 3
    【クイズ】アメリカを貿易赤字にしている国...1位は中国、2位はメキシコ、意外な3位は?
  • 4
    白米のほうが玄米よりも健康的だった...「毒素」と「…
  • 5
    SF映画みたいだけど「大迷惑」...スペースXの宇宙船…
  • 6
    【クイズ】ウランよりも安全...次世代原子炉に期待の…
  • 7
    「若者は使えない」「社会人はムリ」...アメリカでZ…
  • 8
    うなり声をあげ、牙をむいて威嚇する犬...その「相手…
  • 9
    「トランプの資産も安全ではない」トランプが所有す…
  • 10
    『シンシン/SING SING』ニューズウィーク日本版独占…
  • 1
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやステータスではなく「負債」?
  • 2
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦している市場」とは
  • 3
    【クイズ】アメリカを貿易赤字にしている国...1位は中国、2位はメキシコ、意外な3位は?
  • 4
    メーガン妃が「菓子袋を詰め替える」衝撃映像が話題…
  • 5
    うなり声をあげ、牙をむいて威嚇する犬...その「相手…
  • 6
    白米のほうが玄米よりも健康的だった...「毒素」と「…
  • 7
    「これがロシア人への復讐だ...」ウクライナ軍がHIMA…
  • 8
    テスラ離れが急加速...世界中のオーナーが「見限る」…
  • 9
    【クイズ】ウランよりも安全...次世代原子炉に期待の…
  • 10
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアで…
  • 1
    テスラ離れが急加速...世界中のオーナーが「見限る」ワケ
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった?...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 4
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 5
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 6
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 7
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 8
    【クイズ】アメリカを貿易赤字にしている国...1位は…
  • 9
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン…
  • 10
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中