最新記事

イギリス

聞こえてきた英連合王国分裂の足音

2021年3月2日（火）14時45分
伊藤 さゆり（ニッセイ基礎研究所）
分裂の危機が迫る英連合王国の国旗（ユニオンジャック）

北アイルランド、スコットランドともに若年層ほど地位の見直しや独立を望む比率が高い　fatido-iStock

＜正式なEU離脱プロセスは完了したが、結果への強い不満から地位見直しや独立の機運が高まっている地域があることが世論調査によって分かった＞

＊この記事は、ニッセイ基礎研究所レポート（2021年2月25日付）からの転載です。

英国の欧州連合（EU）離脱のプロセスは、関税ゼロの自由貿易協定を柱とする貿易協力協定（TCA）の下、大きな混乱を引き起こすことなく完了した。

英国全体では、EU離脱のプロセスが完了しても、EUを巡る分断の構図は変わらず、離脱を後悔するブリグレット（Bregret＝British[英国の]とregret[後悔]を組み合わせた造語）の高まりも見られない。2020年1月末の正式離脱後、世論調査では「EU離脱の決定は正しかったか、間違っていたか」1では「間違っていた」が平均6ポイント、「今、国民投票が行われた場合、どうするか」2では「残留」が平均4ポイント優位にある。しかし、「英国はEUに再加盟すべきか、EU圏外に留まるべきか」では、「圏外に留まるべき」が平均3ポイント優勢だ3（図表1）。

Nissei210302_Brexit1.jpg

一連の世論調査が示唆するのは、2016年国民投票で残留を支持し、今も残留が望ましいと考えている人々や、国民投票で離脱を支持したことを後悔していても、離脱という結果を覆すことまでは望んでいない人が一定割合いるということだろう。

しかし、EU離脱の結果に強い不満を抱き、覆そうという動きが、連合王国の分裂へと発展するリスクが高まっている地域がある。完全離脱と共に関税区域は英国、財の規制ではEUの単一市場に残留する特区的位置づけとなった北アイルランドと、2016年の国民投票で残留支持が62％と圧倒的多数を占めたスコットランドだ。

北アイルランドの特区化には、アイルランド国境の厳格な管理を回避し、英国の連合を重視するユニオニストとアイルランド統一を望むナショナリストの緊張の高まりを防ぐ目的があるが、これまでのところ上手く機能しているとは言い難い。グレートブリテン島からの物流に、通関手続きが必要となり、生鮮食品の出荷の遅延、不足が発生している。ユニオニストにとっては、特区化された恩恵よりも、完全離脱の犠牲となって英国から切り離された痛みを感じやすくなっている。

1998年の「ベルファスト合意」では、北アイルランドとアイルランド共和国の双方で民意が示された場合には統一を認め、統一後、北アイルランドがEUの一部になることで合意が成立している。

但し、投票が、向こう5年以内に実施される可能性は低い。アイルランド政府は2025年までの任期中の実施を否定、英国政府も同意している。北アイルランドでも、現時点で、早期の実施を主張している地域政党はない。

北アイルランドの地位見直しの機運は時間の経過とともに高まるだろう。英紙サンデー・タイムスの委託により連合王国を構成する4地域で実施した世論調査4では、北アイルランドの地位に関する住民投票（Border Poll）を実施した場合、「英国の一部」を支持する割合が46.8％と、「統一アイルランドの一部」の42.3％を上回る。しかし、18～44歳の年齢層では「統一アイルランドの一部」が47％で、「英国の一部」の46％を逆転する。5年以内に住民投票を「実施すべき」とする割合も50.7％で「すべきでない」の44.7％を上回った。さらに、10年以内に北アイルランドが独立し、アイルランドと統一する「可能性が高い」と見る割合は48％で、「可能性が低い」の44％を上回った。

────────────────
1 https://whatukthinks.org/EU/questions/in-highsight-do-you-think-britain-was-right-or-wrong-to-vote-to-leave-the-EU/
2 https://whatukthinks.org/EU/questions/if-a-second-EU-referendum-were-held-today-how-would-you-vote/
3 https://whatukthinks.org/EU/questions/should-the-united-kingdom-join-the-EUropean-union-or-stay-out-of-the-EUropean-union/
4 LT NI SUNDAY TIMES January 2021 - NI-Wide Poll(https://www.lucidtalk.co.uk/single-post/lt-ni-sunday-times-january-2021-state-of-the-uk-union-poll)

【関連記事】EU復帰はあり得ない──イギリスの将来を示すスイスの前例
→→→【2021年最新 証券会社ランキング】

次のページスコットランド、若年層の7割が独立支持
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

尹大統領の逮捕状発付、韓国地裁　本格捜査へ
2025.01.19

ワールド

アングル：フィリピンの「ごみゼロ」宣言、達成は非正
2025.01.18

ワールド

イスラエル政府、ガザ停戦合意を正式承認　19日発効
2025.01.18

ビジネス

米国株式市場＝反発、トランプ氏就任控え　半導体株が
2025.01.18
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：トランプ新政権ガイド
特集：トランプ新政権ガイド
2025年1月21日号（1/15発売）

１月20日の就任式を目前に「爆弾」を連続投下。トランプ新政権の外交・内政と日本経済への影響は？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「拷問に近いことも...」獲得賞金は10億円、最も稼いでいるプロゲーマーが語る「eスポーツのリアル」
  • 2
    【クイズ】世界で1番マイクロプラスチックを「食べている」のは、どの地域に住む人？
  • 3
    「搭乗券を見せてください」飛行機に侵入した「まさかの密航者」をCAが撮影...追い出すまでの攻防にSNS爆笑
  • 4
    感染症に強い食事法とは？...食物繊維と腸の関係が明…
  • 5
    女性クリエイター「1日に100人と寝る」チャレンジが…
  • 6
    【クイズ】次のうち、和製英語「ではない」のはどれ…
  • 7
    フランス、ドイツ、韓国、イギリス......世界の政治…
  • 8
    失礼すぎる！「1人ディズニー」を楽しむ男性に、女性…
  • 9
    オレンジの閃光が夜空一面を照らす瞬間...ロシア西部…
  • 10
    本当に残念...『イカゲーム』シーズン2に「出てこな…
  • 1
    ティーバッグから有害物質が放出されている...研究者が警告【最新研究】
  • 2
    体の筋肉量が落ちにくくなる3つの条件は？...和田秀樹医師に聞く「老けない」最強の食事法
  • 3
    睡眠時間60分の差で、脳の老化速度は2倍！ カギは「最初の90分」...快眠の「7つのコツ」とは？
  • 4
    「拷問に近いことも...」獲得賞金は10億円、最も稼い…
  • 5
    メーガン妃のNetflix新番組「ウィズ･ラブ、メーガン…
  • 6
    轟音に次ぐ轟音...ロシア国内の化学工場を夜間に襲う…
  • 7
    【クイズ】世界で1番マイクロプラスチックを「食べて…
  • 8
    北朝鮮兵が「下品なビデオ」を見ている...ロシア軍参…
  • 9
    ドラマ「海に眠るダイヤモンド」で再注目...軍艦島の…
  • 10
    【クイズ】次のうち、和製英語「ではない」のはどれ…
  • 1
    ティーバッグから有害物質が放出されている...研究者が警告【最新研究】
  • 2
    大腸がんの原因になる食品とは？...がん治療に革命をもたらす可能性も【最新研究】
  • 3
    体の筋肉量が落ちにくくなる3つの条件は？...和田秀樹医師に聞く「老けない」最強の食事法
  • 4
    夜空を切り裂いた「爆発の閃光」...「ロシア北方艦隊…
  • 5
    インスタント食品が招く「静かな健康危機」...研究が…
  • 6
    TBS日曜劇場が描かなかった坑夫生活...東京ドーム1.3…
  • 7
    「涙止まらん...」トリミングの結果、何の動物か分か…
  • 8
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 9
    「戦死証明書」を渡され...ロシアで戦死した北朝鮮兵…
  • 10
    「腹の底から笑った！」ママの「アダルト」なクリス…
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中