最新記事

中国

イギリスのCPTPP加盟申請は中国に痛手か？

2021年2月15日（月）11時41分
遠藤誉（中国問題グローバル研究所所長）

次に、中国の経済力を考えれば、どの国だろうと中国との取引を軽々しく放棄したりはしないでしょう。バイデンが大統領になってから、米中パワーゲームの基調は変えていませんが、中国に対する対抗の仕方に関しては少し変化しています。やっぱり中国の経済力と市場の大きさを考慮せざるを得ないのでしょう。まあ、ひとことで言うならば、CPTPPだろうがRCEPだろうが、中国と離れてビジネス展開をするということはできないということです。アメリカも日本もイギリスも、結局は自分の利益を考えて選択していきますからね（孫教授の回答はここまで）。

たしかにイギリスのジョンソン首相は今年1月4日、「軽率な中国嫌悪」に警鐘を鳴らしている。中国との交易の余地を残したいのだろう。

一方、李克強首相は2月4日、イギリスの「破氷者」と呼ばれる48社の親中企業グループ倶楽部とリモートで会談した。1000人ほどが参加したという。

日本でも自民党の二階幹事長が数百人や数千人から成る企業団を率いて北京詣でをし、習近平国家主席を喜ばせたことが何度もある。どの国にも、こういった「超親中」の政財界人がいるものだ。実に救いがたい。イギリスのCPTPP加盟申請を喜んでなどいる場合ではない。

なお香港人をイギリスに移民させてパスポートを発行する政策（BNO）に関しては、よくよく見るとBNOでイギリスに移民するには500万香港ドルかかるという試算があるようだ。日本円で6,751万円の財産を持っていないと移民資格が与えられない。だとすれば貧乏な民主活動家に移民の余地はないことになる。つまりBNO政策は、本当は民主活動家を救うためではなかったことになる。本日の発表でイギリスの昨年のGDP成長率はマイナス9.9％となったとのこと。香港からの移民に関しても、少しでも稼ごうかと思っているイギリス政府の意図が透けて見える。

実は、中国のネットに「イギリスがCPTPPに加盟申請したことに興奮しているのは日本だけだ」という論評があり、不愉快だったので中国側の受け止め方を考察してみたのだが、残念ながら、さらに暗澹たる気持ちになっただけかもしれない。

※当記事はYahoo!ニュース 個人からの転載です。

Endo_Tahara_book.jpg[執筆者]遠藤 誉
中国問題グローバル研究所所長、筑波大学名誉教授、理学博士
1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。中国問題グローバル研究所所長。筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会学研究所客員研究員・教授などを歴任。著書に『激突！遠藤vs田原　日中と習近平国賓』(遠藤誉・田原総一朗、実業之日本社）、『米中貿易戦争の裏側　東アジアの地殻変動を読み解く』、『「中国製造2025」の衝撃　習近平はいま何を目論んでいるのか』、『毛沢東　日本軍と共謀した男』、『卡子(チャーズ)　中国建国の残火』、『チャイナ・セブン　＜紅い皇帝＞習近平』、『ネット大国中国　言論をめぐる攻防』、『中国動漫新人類　日本のアニメと漫画が中国を動かす』『中国がシリコンバレーとつながるとき』など多数。

≪この筆者の記事一覧はこちら≫

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米バークシャー、24年は3年連続最高益　日本の商社
2025.02.23

ビジネス

ＥＣＢ預金金利、夏までに2％へ引き下げも＝仏中銀総
2025.02.23

ビジネス

米石油・ガス掘削リグ稼働数、6月以来の高水準＝ベー
2025.02.23

ワールド

ローマ教皇の容体悪化、バチカン「危機的」と発表
2025.02.23
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ウクライナが停戦する日
特集：ウクライナが停戦する日
2025年2月25日号（2/18発売）

ゼレンスキーとプーチンがトランプの圧力で妥協？　20万人以上が死んだ戦争が終わる条件は

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった？...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 3
    メーガン妃が「アイデンティティ危機」に直面...「必死すぎる」「迷走中」
  • 4
    深夜の防犯カメラ写真に「幽霊の姿が！」と話題に...…
  • 5
    1888年の未解決事件、ついに終焉か？ 「切り裂きジャ…
  • 6
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 7
    ソ連時代の「勝利の旗」掲げるロシア軍車両を次々爆…
  • 8
    トランプが「マスクに主役を奪われて怒っている」...…
  • 9
    私に「家」をくれたのは、この茶トラ猫でした
  • 10
    飛行中の航空機が空中で発火、大炎上...米テキサスの…
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった？...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 3
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 4
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 5
    動かないのに筋力アップ？ 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 6
    朝1杯の「バターコーヒー」が老化を遅らせる...細胞…
  • 7
    7年後に迫る「小惑星の衝突を防げ」、中国が「地球防…
  • 8
    ビタミンB1で疲労回復！疲れに効く3つの野菜＆腸活に…
  • 9
    「トランプ相互関税」の範囲が広すぎて滅茶苦茶...VA…
  • 10
    飛行中の航空機が空中で発火、大炎上...米テキサスの…
  • 1
    週刊文春は「訂正」を出す必要などなかった
  • 2
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 3
    【一発アウト】税務署が「怪しい！」と思う通帳とは？
  • 4
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」…
  • 5
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
  • 6
    1日大さじ1杯でOK！「細胞の老化」や「体重の増加」…
  • 7
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 8
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 9
    世界初の研究：コーヒーは「飲む時間帯」で健康効果…
  • 10
    「DeepSeekショック」の株価大暴落が回避された理由
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中