最新記事

アメリカ政治

トランプ、弾劾裁判で「元大統領」の特権を享受できるのか?

2021年1月31日(日)10時55分

1月6日の連邦議会議事堂襲撃を煽動した責任を問うドナルド・トランプ前大統領に対する弾劾手続を機に、大統領経験者に与えられる待遇の一部を失う可能性があるのではないかとの観測がネットで広がっている。だが法律専門家によれば、現行法のもとでは、仮に弾劾が成立した場合でも、年金やオフィススペース、身辺警護などトランプ氏に与えられる特典はそのまま維持されるという。ジョージア州バルドスタで2020年12月撮影(2021年 ロイター/Jonathan Ernst)

1月6日の連邦議会議事堂襲撃を煽動した責任を問うドナルド・トランプ前大統領に対する弾劾手続を機に、大統領経験者に与えられる待遇の一部を失う可能性があるのではないかとの観測がネットで広がっている。

だが法律専門家によれば、現行法のもとでは、仮に弾劾が成立した場合でも、年金やオフィススペース、身辺警護などトランプ氏に与えられる特典はそのまま維持されるという。

トランプ氏は、比較的曖昧さの残る「元大統領法」に助けられることになりそうだ。

「元大統領法」とは

1958年に成立した法律で、元大統領に対して生涯にわたる特典を与えるものだ。特典の内容は、「適切なオフィススペース」、シークレットサービスによる身辺警護、年間約10万ドル(約1042万円)のスタッフ人件費補助、現在約22万ドル相当の年金などである。

この法律は、1953年に退任したハリー・トルーマン元大統領が、大統領就任前の新規事業の失敗で債務に苦しんでいたことから、同氏を金銭的に救済する目的で可決された。

トランプ氏の場合、これらの特典の価値は合計で年間100万ドルを超える可能性がある。政府支出を監視している全米納税者連合基金の報告書によれば、米国の納税者は、存命の元大統領4人に特典を提供するために毎年約400万ドルを費やしているという。

この報告書によれば、最も価値の高い特典はオフィススペースで、2020年、ビル・クリントン、ジョージ・W・ブッシュ、バラク・オバマ元大統領は、国費負担のオフィス賃料としてそれぞれ50万ドル以上を受け取っている。

大統領が特典を剥奪されることはあるか

ある。ただし、ミシガン州立大学のブライアン・カルト教授(法学)によれば、大統領の任期中に解任された場合に限られる。下院による弾劾訴追決議だけでは、この特典への影響はない。

多くの連邦議会議員や著名人が、退任の迫ったトランプ氏の解任を求めたが、同氏はその運命を免れた。したがって、退任後の特典は安泰である。

ただし、安心はできない。法律はいつ改正されるか分からないからだ。現代の大統領は高収入を得る機会に恵まれており、退任後も公的な支援は必要ないとして、「元大統領法」は不必要なコストを生んでいるという主張もある。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

アングル:トランプ氏の自動車関税、支持基盤の労働者

ビジネス

2025年度以降も現在の基本ポートフォリオ継続、国

ビジネス

TSMC、台湾で事業拡大継続 新工場は7000人の

ビジネス

午後3時のドルは149円付近に下落、米関税警戒続く
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:まだ世界が知らない 小さなSDGs
特集:まだ世界が知らない 小さなSDGs
2025年4月 1日号(3/25発売)

トランプの「逆風」をはね返す企業の努力が地球を救う

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 2
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者が警鐘【最新研究】
  • 3
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「最大の戦果」...巡航ミサイル96発を破壊
  • 4
    「炊き出し」現場ルポ 集まったのはホームレス、生…
  • 5
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 6
    メーガン妃のパスタ料理が賛否両論...「イタリアのお…
  • 7
    3500年前の粘土板の「くさび形文字」を解読...「意外…
  • 8
    突然の痛風、原因は「贅沢」とは無縁の生活だった...…
  • 9
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 10
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大…
  • 1
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山ダムから有毒の水が流出...惨状伝える映像
  • 2
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き詰った「時代遅れ企業」の行く末は?【アニメで解説】
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 4
    【独占】テスラ株急落で大口投資家が本誌に激白「取…
  • 5
    800年前のペルーのミイラに刻まれた精緻すぎるタトゥ…
  • 6
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 7
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が?...中…
  • 8
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 9
    「テスラ離れ」止まらず...「放火」続発のなか、手放…
  • 10
    「この巨大な線は何の影?」飛行機の窓から撮影され…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラ離れが急加速...世界中のオーナーが「見限る」…
  • 10
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中