最新記事

アメリカ政治

米権利擁護団体､ユーチューブにトランプのチャンネル削除を要請

2021年1月13日（水）12時23分

米国の複数の権利擁護団体は、米アルファベット傘下の動画投稿サイト、ユーチューブがトランプ大統領のチャンネルを削除しない場合、同社への広告掲載をボイコットするよう呼び掛ける方針をロイターに明らかにした。資料写真、2018年3月撮影（2021年　ロイター／Dado Ruvic）

米国の複数の権利擁護団体は、米アルファベット傘下の動画投稿サイト、ユーチューブがトランプ大統領のチャンネルを削除しない場合、同社への広告掲載をボイコットするよう呼び掛ける方針をロイターに明らかにした。

ソーシャルメディアへの広告ボイコットは昨年、トランプ大統領のヘイト（憎悪）発言に明確な対応を取らなかったフェイスブックに対して広がった。フェイスブックの広告ボイコットには昨年7月時点で1000社以上が参加した。

その運動「ストップ・ヘイト・フォー・プロフィット」で主導的な役割を果たしたジム・スタイヤー氏によると、同運動の主催団体がユーチューブに対し、トランプ氏の公式チャンネルを削除するよう求めている。同チャンネルの登録者は276万人に上る。

フェイスブックやツイッター、スナップは、トランプ支持者が先週、米議会議事堂に乱入した事件を受けてトランプ氏のアカウントを凍結した。トランプ氏の投稿を禁止していないネット大手はユーチューブのみとなっている。

スタイヤー氏は、ユーチューブチャンネルがトランプ氏に選挙が盗まれたという偽情報を拡散し続ける機会を与えていると批判。

トランプ氏のユーチューブチャンネルには12日だけで8つの新たな動画が投稿された。このうち1つでトランプ氏は記者団に自身のアカウントを凍結した「ビッグテック（大手テクノロジー企業）はひどい過ちを犯した」と述べている。

ロイターはユーチューブとホワイトハウスにコメントを求めたが、現時点で回答を得られていない。

スタイヤー氏によると、ユーチューブは団体側に削除要請を検討していると表明したが、行動はまだ起こしていないという。「ユーチューブが他のプラットフォームと同様にトランプ氏の投稿を禁止することに同意しないならば、広告主に訴えることになる」とした。

「ストップ・ヘイト・フォー・プロフィット」の主催団体には全米黒人地位向上協会（NAACP）やユダヤ人団体「名誉毀損防止同盟」、スタイヤー氏の団体「コモンセンス・メディア」が含まれる。フェイスブックへの広告ボイコット運動では米ベライゾン・コミュニケーションズや英日用品大手ユニリーバなど大手広告主の参加を取り付けた。

［ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます


【話題の記事】
・1月20日、トランプは「自分の大統領就任式」に出る？
・新型コロナが重症化してしまう人に不足していた｢ビタミン｣の正体
→→→【2021年最新 証券会社ランキング】

 

20250121issue_cover150.png
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2025年1月21日号（1月15日発売）は「トランプ新政権ガイド」特集。1月20日の就任式を目前に「爆弾」を連続投下。トランプ新政権の外交・内政と日本経済への影響を読む


※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

アングル：フィリピンの「ごみゼロ」宣言、達成は非正
2025.01.18

ワールド

イスラエル政府、ガザ停戦合意を正式承認　19日発効
2025.01.18

ビジネス

米国株式市場＝反発、トランプ氏就任控え　半導体株が
2025.01.18

ワールド

ロシア・イラン大統領、戦略条約締結　20年協定で防
2025.01.18
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：トランプ新政権ガイド
特集：トランプ新政権ガイド
2025年1月21日号（1/15発売）

１月20日の就任式を目前に「爆弾」を連続投下。トランプ新政権の外交・内政と日本経済への影響は？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「拷問に近いことも...」獲得賞金は10億円、最も稼いでいるプロゲーマーが語る「eスポーツのリアル」
  • 2
    「搭乗券を見せてください」飛行機に侵入した「まさかの密航者」をCAが撮影...追い出すまでの攻防にSNS爆笑
  • 3
    【クイズ】世界で1番マイクロプラスチックを「食べている」のは、どの地域に住む人？
  • 4
    【クイズ】次のうち、和製英語「ではない」のはどれ…
  • 5
    感染症に強い食事法とは？...食物繊維と腸の関係が明…
  • 6
    フランス、ドイツ、韓国、イギリス......世界の政治…
  • 7
    オレンジの閃光が夜空一面を照らす瞬間...ロシア西部…
  • 8
    ティーバッグから有害物質が放出されている...研究者…
  • 9
    「ウクライナに残りたい...」捕虜となった北朝鮮兵が…
  • 10
    強烈な炎を吐くウクライナ「新型ドローン兵器」、ロ…
  • 1
    ティーバッグから有害物質が放出されている...研究者が警告【最新研究】
  • 2
    体の筋肉量が落ちにくくなる3つの条件は？...和田秀樹医師に聞く「老けない」最強の食事法
  • 3
    睡眠時間60分の差で、脳の老化速度は2倍！ カギは「最初の90分」...快眠の「7つのコツ」とは？
  • 4
    メーガン妃のNetflix新番組「ウィズ･ラブ、メーガン…
  • 5
    「拷問に近いことも...」獲得賞金は10億円、最も稼い…
  • 6
    轟音に次ぐ轟音...ロシア国内の化学工場を夜間に襲う…
  • 7
    【クイズ】世界で1番マイクロプラスチックを「食べて…
  • 8
    北朝鮮兵が「下品なビデオ」を見ている...ロシア軍参…
  • 9
    ドラマ「海に眠るダイヤモンド」で再注目...軍艦島の…
  • 10
    【クイズ】次のうち、和製英語「ではない」のはどれ…
  • 1
    ティーバッグから有害物質が放出されている...研究者が警告【最新研究】
  • 2
    大腸がんの原因になる食品とは？...がん治療に革命をもたらす可能性も【最新研究】
  • 3
    体の筋肉量が落ちにくくなる3つの条件は？...和田秀樹医師に聞く「老けない」最強の食事法
  • 4
    夜空を切り裂いた「爆発の閃光」...「ロシア北方艦隊…
  • 5
    インスタント食品が招く「静かな健康危機」...研究が…
  • 6
    TBS日曜劇場が描かなかった坑夫生活...東京ドーム1.3…
  • 7
    「涙止まらん...」トリミングの結果、何の動物か分か…
  • 8
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 9
    「戦死証明書」を渡され...ロシアで戦死した北朝鮮兵…
  • 10
    「腹の底から笑った！」ママの「アダルト」なクリス…
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中