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報道機関の「真ん中」の消失、公共インフラの惨状が深めた分断

2020年12月29日（火）17時20分
金成隆一（朝日新聞国際報道部機動特派員）※アステイオン93より転載

成功者の離脱、公共投資の衰退

公共インフラの惨状を前に思い出したのは、経済学者ロバート・ライシュが『ザ・ワーク・オブ・ネーションズ』（中谷巌訳、ダイヤモンド社、1991年）で示した「成功者の離脱」という現象だ。

彼は、グローバル経済下の職種区分は、工場やデータ入力などの「生産サービス」、飲食店や介護などの「対人サービス」、データや言語などのやりとりで問題を解決する「シンボル分析的サービス」に3分類できるとした上で、「生産サービス」は海外移転と機械化に、「対人サービス」は機械化と移民との競争にさらされ、両者を乗せた船は「沈みつつある」とした。一方、世界で働く法律家やコンサルタントたち「シンボリック・アナリスト」の「大船は急速に浮上しつつ」あると分析した。21世紀はおおむねその通りになった。

重要なのは、ライシュが描いた、この先だろう。グローバル化した世界では、シンボリック・アナリストが支配的になり、沈む船に乗った労働者との所得格差を広げる。社会としては、新時代に合わせた再教育や職業訓練の費用をシンボリック・アナリストに負担してもらいたいが、ここで彼らが応じるか？　ライシュは「連帯感なしには、最富裕層の寛大さは生まれてこない」（346―347頁）と見通しを示した。

こうして成功者の「離脱」が始まる。警備員を雇ったゲーテッド住宅で暮らせば、外の世界の治安はあまり気にならなくなる。子どもを私学に通わせれば、公立校の整備への関心は薄くなる。会員制の医療やジムでサービスを受けられるなら、公的医療への出費は無駄に見えるかもしれない。「（成功者たちが）大多数の民衆から秘かに離脱して、同種の人間だけが住む『飛び地（エンクレーヴ）』を形成しつつある。そこでは、自分たちの所得を恵まれない人々に再分配する必要がない」（368―369頁）というのだ。ライシュが「公共投資の衰退」を指摘したのは30年も前だが、先述した公教育の窮状などを眺めれば、今も続いていると思わざるを得ない。

※第3回：今のアメリカは「真ん中」が抜け落ちた社会の行きつく先に続く。

金成隆一（Ryuichi Kanari）
1976年生まれ。慶應義塾大学法学部卒、2000年朝日新聞社入社。大阪社会部、ハーバード大学日米関係プログラム研究員、ニューヨーク特派員、東京経済部を経て現職。第21回坂田記念ジャーナリズム賞、2018年度ボーン上田記念賞を受賞。著書に『ルポ トランプ王国』『ルポ トランプ王国2』（いずれも岩波新書、第36回大平正芳記念賞特別賞）など

当記事は「アステイオン93」からの転載記事です。
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