最新記事

豪中関係

中国の挑発に乗ったオーストラリア首相、謝罪を要求すべきではなかった

The China-Australia Twitter War

2020年12月7日(月)10時05分
レイチェル・ウィザース

実を言えば、こんなことになる前から両国の関係は冷え切っていた。発端はモリソンが米トランプ政権に同調して、新型コロナウイルスの発生源に関する調査を求めたことにある。中国はこれに反発し、オーストラリアからの輸入品に懲罰的関税を課すなどの措置を取った。

結果、オーストラリアの国内メディアに言わせれば、両国関係は冷戦の終結後で最悪の状態にあったのである。

怒りに任せて反論したモリソンは、中国の仕掛けた罠にはまったも同然だ。そもそもけんか腰の「戦狼外交官」として知られる趙が投稿の撤回や謝罪に応じるはずがない。

しかも、モリソンが大騒ぎしたせいで、これまで国際社会にはほとんど知られていなかった自国軍の恥ずべき行為に注目が集まってしまった。筆者は仕事柄、過去にオーストラリアの罪を何度も国外向けに紹介してきたが、今回は首相が自ら墓穴を掘った。

モリソンは問題の画像を、目立ちたがり屋の中国官僚による悪趣味な行為と一蹴することもできたはずだ。しかし彼は事を荒立ててしまい、中国側の思うつぼにはまった。

予想どおり、中国共産党系のタブロイド紙「環球時報」は社説で、「罪もない人の殺害を非難した中国外務省報道官を責めるとは、モリソンはどこまで傲慢なのか」と批判した。これはまあ、正論と言わざるを得ない。

趙の投稿は確かに(ある人権派の言葉を借りれば)「信じ難いほど偽善的」だが、それでオーストラリアの兵士たちの行為が正当化されるわけではない。

趙があの画像をアップする以前のオーストラリアは、自国の兵士による戦争犯罪をそれなりに恥じていたはずだ。しかし他国から公然と非難されたことで、内なる罪の意識や良心の痛みが、その国への怒りに変わってしまったように見える。

モリソンの気持ちは分かる。国民の人権を平気で踏みにじる中国から、同じ罪で非難されるのは面白くない。しかし考えてみれば、人権問題について偽善のそしりを免れることのできる国はほとんどない。

中国は今後も、オーストラリアが抱える複雑な人権問題(先住民差別、高齢者介護における虐待の問題など)をやり玉に挙げてくるだろう。それを阻むことはできない。

モリソンは今回、国際社会は中国の非人道的行為も見逃さないぞというメッセージを送ったつもりかもしれない。だがその言葉は、巡り巡ってオーストラリア自身にも突き刺さってくる。

中国政府の人権無視は誰もが知っている。だがモリソンが今回の件で過剰反応したせいで、世界の多くの人が知ってしまった。オーストラリアも、結構ひどいことをやっているのだと。

©2020 The Slate Group

<2020年12月15日号掲載>

ニューズウィーク日本版 トランプショック
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2025年4月22日号(4月15日発売)は「トランプショック」特集。関税発表の直後に90日間の猶予を宣言。世界経済を揺さぶるトランプの真意は?

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

イスラエル、イラン核施設への限定的攻撃をなお検討=

ワールド

米最高裁、ベネズエラ移民の強制送還に一時停止を命令

ビジネス

アングル:保護政策で生産力と競争力低下、ブラジル自

ワールド

焦点:アサド氏逃亡劇の内幕、現金や機密情報を秘密裏
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプショック
特集:トランプショック
2025年4月22日号(4/15発売)

大規模関税発表の直後に90日間の猶予を宣言。世界経済を揺さぶるトランプの真意は?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    しゃがんだ瞬間...「えっ全部見えてる?」ジムで遭遇した「透けレギンス」投稿にネット騒然
  • 2
    「生はちみつ」と「純粋はちみつ」は何が違うのか?...「偽スーパーフード」に専門家が警鐘
  • 3
    【クイズ】売上高が世界1位の「半導体ベンダー」はどこ? ついに首位交代!
  • 4
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
  • 5
    「100歳まで食・酒を楽しもう」肝機能が復活! 脂肪…
  • 6
    【渡航注意】今のアメリカでうっかり捕まれば、裁判…
  • 7
    『職場の「困った人」をうまく動かす心理術』は必ず…
  • 8
    「2つの顔」を持つ白色矮星を新たに発見!磁場が作る…
  • 9
    トランプが「核保有国」北朝鮮に超音速爆撃機B1Bを展…
  • 10
    300マイル走破で足がこうなる...ウルトラランナーの…
  • 1
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜け毛の予防にも役立つ可能性【最新研究】
  • 2
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ? 1位は意外にも...!?
  • 3
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最強” になる「超短い一言」
  • 4
    しゃがんだ瞬間...「えっ全部見えてる?」ジムで遭遇…
  • 5
    あなたには「この印」ある? 特定の世代は「腕に同じ…
  • 6
    パニック発作の原因とは何か?...「あなたは病気では…
  • 7
    「生はちみつ」と「純粋はちみつ」は何が違うのか?.…
  • 8
    中国はアメリカとの貿易戦争に勝てない...理由はトラ…
  • 9
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 10
    動揺を見せない習近平...貿易戦争の準備ができている…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 3
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山ダムから有毒の水が流出...惨状伝える映像
  • 4
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛…
  • 5
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 6
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった.…
  • 7
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 8
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    「低炭水化物ダイエット」で豆類はNG...体重が増えな…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中