最新記事

豪中関係

中国の挑発に乗ったオーストラリア首相、謝罪を要求すべきではなかった

The China-Australia Twitter War

2020年12月7日(月)10時05分
レイチェル・ウィザース

強硬姿勢でかえって不都合な真実が注目を浴びたモリソン首相 ISSEI KATO-REUTERS

<中国の「戦狼外交官」がツイッターに、オーストラリア兵の偽写真を投稿。モリソン首相はむきになって非難したが、中国の仕掛けた罠にはまったも同然だ。中国の人権無視は誰もが知っている。だがモリソンが過剰反応したせいで、世界の多くの人が知ってしまったことがある>

かけがえのない貿易相手だが人権無視で悪名高い大国から、あろうことか自分の国の恥ずべき(できれば隠しておきたい)人権侵害について偽善的かつ派手なツイッター攻撃を受けたら、その国の指導者はどう対応すべきか。

①水面下で遺憾の意を表明する一方、諸外国の首脳には問題の投稿の削除を要請し、嵐が過ぎ去るのを待つ。

②当該国の行為を「不快」で「攻撃的」と決め付け、公式の謝罪を強く要求する。

③ツイッターで反撃し、当該国のもっと卑劣な人権侵害に関する画像をアップする。

②または③を選んだあなたは、オーストラリアのスコット・モリソン首相の同類ということになる。

11月末、中国外務省の趙立堅(チャオ・リーチエン)報道官がツイッターに、衝撃的な合成写真を投稿した。オーストラリア兵が、子供の喉元にナイフを突き付けているように見える画像で、キャプションには「怖がらなくていいぞ、われわれは平和をもたらすために来た」とある。

アフガニスタンに派遣されたオーストラリア軍の戦争犯罪に関する最新の報告書をネタにした、悪質かつ挑発的な投稿である。「衝撃だ、......わが国はこうした行為を強く非難し、厳正な処罰を求めていく」。趙はそうツイートしていた。

問題の報告書は、豪兵による39件の違法な殺害行為とその隠蔽を認定しており、既に同国内に大きな衝撃を与えていた。殺害を正当化するため遺体に武器を持たせるなどの偽装工作も報告されている。

趙が投稿した画像は、タリバンの協力者と見なされた14歳の少年の喉を兵士が切り裂いたという凄惨な殺人の疑惑を基に、烏合麒麟(ウーホーチーリン)と名乗る愛国的CGアーティストが作成したものとされる。

この報告書は第三者機関が作成したもので、既にオーストラリア政府は一連の行為が戦争犯罪に当たるか調べるため、特別捜査官も任命している。つまり、趙に言われるまでもなく「厳正な処罰」を下そうとしているわけだ。

しかしモリソンはむきになって趙の投稿を非難し、削除を要求した。さらに「中国政府はこんな投稿を恥ずべきだ」と述べ、中国の非人道的な行為にも世界は目を光らせているぞと警告した。

中国の術中にはまった

当然のことながら、中国側は一歩も引かず、恥ずべきはオーストラリアだと反論している。外務省報道官の華春瑩(ホア・チュンイン)は会見で、オーストラリアこそきちんと反省し、アフガニスタン国民に謝罪すべきだと主張した。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、米軍制服組トップ解任 指導部の大規模刷

ワールド

アングル:性的少数者がおびえるドイツ議会選、極右台

ワールド

アングル:高評価なのに「仕事できない」と解雇、米D

ビジネス

米国株式市場=3指数大幅下落、さえない経済指標で売
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナが停戦する日
特集:ウクライナが停戦する日
2025年2月25日号(2/18発売)

ゼレンスキーとプーチンがトランプの圧力で妥協? 20万人以上が死んだ戦争が終わる条件は

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった?...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 3
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 4
    1888年の未解決事件、ついに終焉か? 「切り裂きジャ…
  • 5
    飛行中の航空機が空中で発火、大炎上...米テキサスの…
  • 6
    ソ連時代の「勝利の旗」掲げるロシア軍車両を次々爆…
  • 7
    私に「家」をくれたのは、この茶トラ猫でした
  • 8
    動かないのに筋力アップ? 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 9
    【クイズ】世界で1番マイクロプラスチックを「食べて…
  • 10
    ビタミンB1で疲労回復!疲れに効く3つの野菜&腸活に…
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった?...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 3
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ...犠牲者急増で、増援部隊が到着予定と発言
  • 4
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン…
  • 5
    動かないのに筋力アップ? 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 6
    朝1杯の「バターコーヒー」が老化を遅らせる...細胞…
  • 7
    7年後に迫る「小惑星の衝突を防げ」、中国が「地球防…
  • 8
    墜落して爆発、巨大な炎と黒煙が立ち上る衝撃シーン.…
  • 9
    ビタミンB1で疲労回復!疲れに効く3つの野菜&腸活に…
  • 10
    「トランプ相互関税」の範囲が広すぎて滅茶苦茶...VA…
  • 1
    週刊文春は「訂正」を出す必要などなかった
  • 2
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 3
    【一発アウト】税務署が「怪しい!」と思う通帳とは?
  • 4
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」…
  • 5
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
  • 6
    1日大さじ1杯でOK!「細胞の老化」や「体重の増加」…
  • 7
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 8
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 9
    有害なティーバッグをどう見分けるか?...研究者のア…
  • 10
    世界初の研究:コーヒーは「飲む時間帯」で健康効果…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中