最新記事

欧州

欧州感染第2波、ドイツはロックダウン12月20日まで延長も　ロシア感染最多に

2020年11月24日（火）11時24分

ドイツが新型コロナウイルス対策として実施している部分的なロックダウン（都市封鎖）を12月20日まで延長する可能性が浮上している。写真は政府の規制に抗議する人々。ベルリンで22日撮影（2020年　ロイター／Hannibal Hanschke）

ドイツが新型コロナウイルス対策として実施している部分的なロックダウン（都市封鎖）を12月20日まで延長する可能性が浮上している。当局者の話やロイターが22日に入手した草案で明らかになった。

ドイツは感染第2波の封じ込めに向け、11月2日から約1カ月間、部分的なロックダウンを実施しているが、新規感染者数は高止まりしている。

ショルツ財務相はビルト紙日曜版に対し「現在の制限措置を11月30日以降も延長しなければならないという事実をあらゆる状況が指し示している」と述べた。

バーやレストランは閉鎖されているが、学校の授業や商店の営業は認められている。集会は2家族、10人以下に制限されているが、ロイターが入手した草案には、5人以下に上限を引き下げる案が盛り込まれている。

バイエルン州を地盤とするキリスト教社会同盟（CSU）のゼーダー党首はビルト紙日曜版に対し、制限措置の延長は3週間が望ましいとの見方を示した。これは12月20日までの延長を意味する。

メクレンブルク・フォアポンメルン州のシュベージッヒ首相は、地元にラジオに対し「11月の都市封鎖で感染者は抑制されているものの、依然として高止まりしている。このため多くの州が、とりわけリスク地域は都市封鎖を継続すべきと考えている」と指摘。ザクセン・アンハルト州のハゼロフ首相も、現在の制限を3週間程度延長すべきという見方でおおむね一致していると述べた。

メルケル首相は今月25日に州首相らと会談し、追加の制限措置を導入するか既存の措置を延長するか協議する。

ロベルト・コッホ研究所によると、国内のコロナ感染者数は23日時点で1万0864人増加し92万9133人。死者数は90人増え1万4112人。

こうした中、ロシアでは23日、新規のコロナ感染者が2万5173人と最多を更新した。政府は全国的な都市封鎖の復活に否定的で、ペスコフ大統領報道官は、地域ごとに各知事の判断に任せているとした。

［ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます


【話題の記事】
・コロナが改めて浮き彫りにした「毛皮工場」の存在
・巨大クルーズ船の密室で横行する性暴力


ニューズウィーク日本版 トランプショック
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2025年4月22日号（4月15日発売）は「トランプショック」特集。関税発表の直後に90日間の猶予を宣言。世界経済を揺さぶるトランプの真意は？

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

金価格、初の3300ドル台　貿易戦争で安全資産に買
2025.04.16

ビジネス

日銀、25年度成長率下方修正の可能性　米関税措置受
2025.04.16

ワールド

ガザはパレスチナ人と支援者の「集団墓地」化＝国境な
2025.04.16

ビジネス

ニデック、差し止め求め仮処分申し立て　牧野フのＴＯ
2025.04.16
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：トランプショック
特集：トランプショック
2025年4月22日号（4/15発売）

大規模関税発表の直後に90日間の猶予を宣言。世界経済を揺さぶるトランプの真意は？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    パニック発作の原因とは何か？...「あなたは病気ではない」
  • 2
    あなたには「この印」ある？ 特定の世代は「腕に同じ印がある」説が話題...「インディゴチルドレン？」
  • 3
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか？...がん･心疾患･抜け毛の予防にも役立つ可能性【最新研究】
  • 4
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
  • 5
    NASAが監視する直径150メートル超えの「潜在的に危険…
  • 6
    【クイズ】世界で2番目に「話者の多い言語」は？
  • 7
    中国はアメリカとの貿易戦争に勝てない...理由はトラ…
  • 8
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 9
    「世界で最も嫌われている国」ランキングを発表...日…
  • 10
    動揺を見せない習近平...貿易戦争の準備ができている…
  • 1
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最強” になる「超短い一言」
  • 2
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか？...がん･心疾患･抜け毛の予防にも役立つ可能性【最新研究】
  • 3
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止するための戦い...膨れ上がった「腐敗」の実態
  • 4
    クレオパトラの墓をついに発見？　発掘調査を率いた…
  • 5
    「ただ愛する男性と一緒にいたいだけ！」77歳になっ…
  • 6
    投資の神様ウォーレン・バフェットが世界株安に勝っ…
  • 7
    コメ不足なのに｢減反｣をやめようとしない理由...政治…
  • 8
    まもなく日本を襲う「身寄りのない高齢者」の爆発的…
  • 9
    あなたには「この印」ある？ 特定の世代は「腕に同じ…
  • 10
    中国はアメリカとの貿易戦争に勝てない...理由はトラ…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは？
  • 2
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは？
  • 3
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 6
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 7
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった.…
  • 8
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中