最新記事

欧州

欧州感染第2波、ドイツはロックダウン12月20日まで延長も　ロシア感染最多に

2020年11月24日（火）11時24分

ドイツが新型コロナウイルス対策として実施している部分的なロックダウン（都市封鎖）を12月20日まで延長する可能性が浮上している。写真は政府の規制に抗議する人々。ベルリンで22日撮影（2020年　ロイター／Hannibal Hanschke）

ドイツが新型コロナウイルス対策として実施している部分的なロックダウン（都市封鎖）を12月20日まで延長する可能性が浮上している。当局者の話やロイターが22日に入手した草案で明らかになった。

ドイツは感染第2波の封じ込めに向け、11月2日から約1カ月間、部分的なロックダウンを実施しているが、新規感染者数は高止まりしている。

ショルツ財務相はビルト紙日曜版に対し「現在の制限措置を11月30日以降も延長しなければならないという事実をあらゆる状況が指し示している」と述べた。

バーやレストランは閉鎖されているが、学校の授業や商店の営業は認められている。集会は2家族、10人以下に制限されているが、ロイターが入手した草案には、5人以下に上限を引き下げる案が盛り込まれている。

バイエルン州を地盤とするキリスト教社会同盟（CSU）のゼーダー党首はビルト紙日曜版に対し、制限措置の延長は3週間が望ましいとの見方を示した。これは12月20日までの延長を意味する。

メクレンブルク・フォアポンメルン州のシュベージッヒ首相は、地元にラジオに対し「11月の都市封鎖で感染者は抑制されているものの、依然として高止まりしている。このため多くの州が、とりわけリスク地域は都市封鎖を継続すべきと考えている」と指摘。ザクセン・アンハルト州のハゼロフ首相も、現在の制限を3週間程度延長すべきという見方でおおむね一致していると述べた。

メルケル首相は今月25日に州首相らと会談し、追加の制限措置を導入するか既存の措置を延長するか協議する。

ロベルト・コッホ研究所によると、国内のコロナ感染者数は23日時点で1万0864人増加し92万9133人。死者数は90人増え1万4112人。

こうした中、ロシアでは23日、新規のコロナ感染者が2万5173人と最多を更新した。政府は全国的な都市封鎖の復活に否定的で、ペスコフ大統領報道官は、地域ごとに各知事の判断に任せているとした。

［ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます


【話題の記事】
・コロナが改めて浮き彫りにした「毛皮工場」の存在
・巨大クルーズ船の密室で横行する性暴力


20250401issue_cover150.png
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2025年4月1日号（3月25日発売）は「まだ世界が知らない 小さなSDGs」特集。トランプの「逆風」をはね返す企業の努力が地球を救う

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

海外動向など「不確実性高い」、物価に上下のリスク＝
2025.03.26

ワールド

中国の秘密ネットワーク、解雇された米政府職員に採用
2025.03.26

ビジネス

米、輸出制限リストに80団体追加　中国インスパー子
2025.03.26

ワールド

トランプ氏、情報漏洩巡り安保チーム擁護　補佐官「私
2025.03.26
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：まだ世界が知らない 小さなSDGs
特集：まだ世界が知らない 小さなSDGs
2025年4月 1日号（3/25発売）

トランプの「逆風」をはね返す企業の努力が地球を救う

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き詰った「時代遅れ企業」の行く末は？【アニメで解説】
  • 2
    【独占】テスラ株急落で大口投資家が本誌に激白「取締役会はマスクCEOを辞めさせろ」
  • 3
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山ダムから有毒の水が流出...惨状伝える映像
  • 4
    「トランプが変えた世界」を30年前に描いていた...あ…
  • 5
    「テスラ離れ」止まらず...「放火」続発のなか、手放…
  • 6
    トランプ批判で入国拒否も？...米空港で広がる「スマ…
  • 7
    老化を遅らせる食事法...細胞を大掃除する「断続的フ…
  • 8
    「悪循環」中国の飲食店に大倒産時代が到来...デフレ…
  • 9
    【クイズ】アメリカで「ネズミが大量発生している」…
  • 10
    800年前のペルーのミイラに刻まれた精緻すぎるタトゥ…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは？
  • 2
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは？
  • 3
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山ダムから有毒の水が流出...惨状伝える映像
  • 4
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 5
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 6
    「低炭水化物ダイエット」で豆類はNG...体重が増えな…
  • 7
    「テスラ離れ」止まらず...「放火」続発のなか、手放…
  • 8
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 9
    【クイズ】世界で2番目に「レアアース」の生産量が多…
  • 10
    古代ギリシャの沈没船から発見された世界最古の「コ…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは？
  • 2
    テスラ離れが急加速...世界中のオーナーが「見限る」ワケ
  • 3
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 4
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 7
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 8
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 9
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 10
    【クイズ】アメリカを貿易赤字にしている国...1位は…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中