最新記事

2020米大統領選

米富裕層、バイデン大統領誕生による増税恐れ遺産相続計画を変更

2020年10月18日(日)12時08分

米国の富裕層は、大統領選で民主党のバイデン前副大統領(写真)が勝利して増税する可能性を恐れ、年末までに遺産相続計画を変更しようと奔走している。写真はアリゾナ州フェニックスで8日撮影(2020年 ロイター/Kevin Lamarque)

米国の富裕層は、大統領選で民主党のバイデン前副大統領が勝利して増税する可能性を恐れ、年末までに遺産相続計画を変更しようと奔走している。

最も懸念しているのは、民主党が大統領選を制し、上下両院でも過半数を確保する「ブルー・ウェーブ」となるケースだ。この場合、バイデン氏は抜本的な税制改革を提案し、議会を通過させる力を得る。

富裕層が特に神経をとがらせているのは、1158万ドルの相続税非課税枠が2025年の期限切れ前に引き下げられる事態だ。

民主党の綱領によると、同党は相続税を「歴史上の標準」に引き上げる方針。ファイナンシャルアドバイザー(FA)によれば、相続税の非課税枠は549万ドルに引き下げられる可能性がある。これはトランプ大統領が2017年、企業と富裕層への恩恵を含んだ税制改革法案に署名する前の水準だ。

大統領選の結果は不透明で、税制改革が提案されたとしても議会を通過するかどうかは明らかではない。複雑で審議に時間を要する改革となる可能性もある。だが世論調査でバイデン氏の支持率が上昇しているため、富裕層は来年の税負担増大を回避しようと、信託の設定や既存信託の変更を急いでいる。

富裕層向けの財産管理を専門とするニューヨーク州の弁護士、トニ・アン・クルーゼ氏は「1158万ドル問題とは『相続税の非課税枠がどうなるか』だ」と指摘。「大統領選で誰が勝利するか、上院と下院でどの党が多数派となるかは、わからない。これらの要因すべてが、非課税枠の行方に影響するだろう」と話した。

中間層の経済立て直しを語るバイデン

バイデン氏のウェブサイトによると、同氏は有給の介護休暇や療養休暇の財源を確保するため「相続税を2009年の水準に戻す」方針も示している。

バイデン氏の計画には、長期キャピタルゲインへの課税の引き上げも盛り込まれている。それによると、所得が100万ドルを超える納税者は長期キャピタルゲインに39.6%の税率が適用される。現在は所得44万1450ドル以上の個人の税率20%を上限に、税率が段階的に設定されている。

バイデン陣営の広報担当アンドリュー・ベイツ氏は声明で、バイデン氏は生活が苦しい人に恩恵をもたらす税制改革を目指していると説明。「ジョー・バイデンはこの国の背骨、すなわち中間層を立て直すために出馬している。ただの資産ではなく、勤労に報いる経済にすることによってだ」と述べた。

FAの話では、遺産相続計画の変更依頼は、世論調査でバイデン氏の支持率がトランプ氏を上回った6月に大きく増えた。

ニューヨーク州を拠点とする不動産鑑定会社ミラー・サミュエルのジョナサン・ミラー最高経営責任者(CEO)は、同社では税務関連の業務が通常の3倍に増えたと話した。「当社は現在、贈与税と相続税の算定依頼が殺到している」

同州のフィリップ・マイケルズ弁護士はここ数カ月で、遺産相続計画の変更を依頼する富裕層顧客が15人程度増えた。

ニューヨークの金融助言会社ロックフェラー・キャピタル・マネジメントのシニア資産ストラテジスト、ジョー・ロバーツ氏は、顧客は現在の制度が急転換し、抜本的に見直されることを心配していると話した。

(Suzanne Barlyn記者)

[ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます


【話題の記事】
・トランプ「土壇場の大逆転」2度目は空振り? 前回と異なる要因
・巨大クルーズ船の密室で横行するレイプ



20250408issue_cover150.png
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2025年4月8日号(4月1日発売)は「引きこもるアメリカ」特集。トランプ外交で見捨てられた欧州。プーチンの全面攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか?

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

訂正-米テキサス州のはしか感染20%増、さらに拡大

ワールド

米民主上院議員、トランプ氏に中国との通商関係など見

ワールド

対ウクライナ支援倍増へ、ロシア追加制裁も 欧州同盟

ワールド

ルペン氏に有罪判決、次期大統領選への出馬困難に 仏
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:引きこもるアメリカ
特集:引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号(4/ 1発売)

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 2
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者が警鐘【最新研究】
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 4
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 5
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 6
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 7
    3500年前の粘土板の「くさび形文字」を解読...「意外…
  • 8
    メーガン妃のパスタ料理が賛否両論...「イタリアのお…
  • 9
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 10
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 1
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き詰った「時代遅れ企業」の行く末は?【アニメで解説】
  • 2
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 3
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山ダムから有毒の水が流出...惨状伝える映像
  • 4
    【独占】テスラ株急落で大口投資家が本誌に激白「取…
  • 5
    800年前のペルーのミイラに刻まれた精緻すぎるタトゥ…
  • 6
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 7
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 8
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が?...中…
  • 9
    「この巨大な線は何の影?」飛行機の窓から撮影され…
  • 10
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】アメリカを貿易赤字にしている国...1位は…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中