最新記事

台湾

トランプが台湾に売った対中兵器の中身

U.S. Pushes Three Weapons Deals With Taiwan to Counter China Threat

2020年10月14日（水）17時00分
デービッド・ブレナン

HIMARSシステムは、1990年代後半から米軍が配備しているトラック型のロケットランチャーだ。オペレーターはすばやく敵に照準を定め、ロケット砲を集中的に反射して走り去ることができるため、敵の反撃を受けにくい。

誘導ミサイルの最大射程距離は約300キロで、海上の標的に対する実験にも成功した。米軍はアフガニスタンでの戦争やIS（イスラム国）と戦うイラク軍、シリアでISと戦うクルド人部隊の支援などにもHIMARSを使用してきた。

SLAM-ERは、陸海の標的を約270キロの範囲で攻撃することができる長距離空対地誘導ミサイル。すでにアメリカ、サウジアラビア、アラブ首長国連邦、トルコ、韓国の軍隊に配備されている。台湾が保有するロッキードP-3オリオン海上監視機は、SLAM-ERを発射できる。

外部センサーポッドは、リアルタイムで画像とデータを地上管制局に転送する装置。台湾が保有するアメリカ製F-16戦闘機に取り付ければ、台湾軍は進行中の中国軍の動きを高画質の画像で確認することができる。

トランプ政権は今年8月、新型F-16戦闘機66機を台湾に売却する80億ドルの契約を承認した。台湾はすでにF-16戦闘機約140機を保有している。共産党機関紙人民日報系のタブロイド紙、環球時報は、この売却計画を「新たなアメリカによる挑発であり、台湾問題における越えてはならない一線を踏み越えようとし、さらなる対立を危険にさらすものだ」と伝えた。

「対話では解決できない」

中国政府は、アメリカが地域の政治に干渉し、台湾を支援することによって戦争の危険にさらしていることを繰り返し非難してきた。中国共産党の国内の人権侵害や近隣諸国との領土紛争に対する懸念が高まるなか、米中政府間の非難の応酬は、新型コロナウイルス危機でますますとげとげしさを増している。

環球時報は11日の社説の中で、台湾政府を、「中国を封じ込めるためのアメリカの新たな政策に、全面的に足並みをそろえている」と批判し、蔡英文総統は「中国に対して徹底的に敵意を向けている。この問題は、もはや対話では解決できない。悪意ある勢力は、軍事的手段によって鎮圧される必要があるかもしれない」と述べた。

＜参考記事＞中国軍の侵攻で台湾軍は崩壊する──見せ掛けの強硬姿勢と内部腐敗の実態
＜参考記事＞学生世代の約3割が抱える数百万円の借金が、未婚化の一因に?

20241126issue_cover150.png
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2024年11月26日号（11月19日発売）は「超解説 トランプ2.0」特集。電光石火の閣僚人事で世界に先制パンチ。第2次トランプ政権で次に起きること。［PLUS］驚きの閣僚リスト／分野別米投資ガイド

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

中国百度、7─9月期の売上高3％減　広告収入振るわ
2024.11.22

ワールド

ロシア発射ミサイルは新型中距離弾道弾、初の実戦使用
2024.11.22

ビジネス

米電力業界、次期政権にインフレ抑制法の税制優遇策存
2024.11.22

ワールド

ＥＵ加盟国、トランプ次期米政権が新関税発動なら協調
2024.11.22
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：超解説 トランプ2.0
特集：超解説 トランプ2.0
2024年11月26日号（11/19発売）

電光石火の閣僚人事で世界に先制パンチ。第2次トランプ政権で次に起きること

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本人はホームレスをどう見ているのか？ ルポに対する中国人と日本人の反応が違う
  • 2
    寿命が延びる、3つのシンプルな習慣
  • 3
    「1年後の体力がまったく変わる」日常生活を自然に筋トレに変える7つのヒント
  • 4
    Netflix「打ち切り病」の闇...効率が命、ファンの熱…
  • 5
    【ヨルダン王室】生後3カ月のイマン王女、早くもサッ…
  • 6
    元幼稚園教諭の女性兵士がロシアの巡航ミサイル「Kh-…
  • 7
    NewJeans生みの親ミン･ヒジン､インスタフォローをす…
  • 8
    北朝鮮は、ロシアに派遣した兵士の「生還を望んでい…
  • 9
    北朝鮮兵が「下品なビデオ」を見ている...ロシア軍参…
  • 10
    「会見拒否」で自滅する松本人志を吉本興業が「切り…
  • 1
    朝食で老化が早まる可能性...研究者が「超加工食品」に警鐘【最新研究】
  • 2
    自分は「純粋な韓国人」と信じていた女性が、DNA検査を受けたら...衝撃的な結果に「謎が解けた」
  • 3
    「会見拒否」で自滅する松本人志を吉本興業が「切り捨てる」しかない理由
  • 4
    北朝鮮兵が「下品なビデオ」を見ている...ロシア軍参…
  • 5
    朝鮮戦争に従軍のアメリカ人が写した「75年前の韓国…
  • 6
    アインシュタイン理論にズレ？ 宇宙膨張が示す新たな…
  • 7
    日本人はホームレスをどう見ているのか？ ルポに対す…
  • 8
    クルスク州の戦場はロシア兵の「肉挽き機」に...ロシ…
  • 9
    沖縄ではマーガリンを「バター」と呼び、味噌汁はも…
  • 10
    メーガン妃が「輝きを失った瞬間」が話題に...その時…
  • 1
    朝食で老化が早まる可能性...研究者が「超加工食品」に警鐘【最新研究】
  • 2
    北朝鮮兵が「下品なビデオ」を見ている...ロシア軍参加で「ネットの自由」を得た兵士が見ていた動画とは？
  • 3
    外来種の巨大ビルマニシキヘビが、シカを捕食...大きな身体を「丸呑み」する衝撃シーンの撮影に成功
  • 4
    朝鮮戦争に従軍のアメリカ人が写した「75年前の韓国…
  • 5
    自分は「純粋な韓国人」と信じていた女性が、DNA検査…
  • 6
    北朝鮮兵が味方のロシア兵に発砲して2人死亡!?　ウク…
  • 7
    「会見拒否」で自滅する松本人志を吉本興業が「切り…
  • 8
    足跡が見つかることさえ珍しい...「超希少」だが「大…
  • 9
    モスクワで高層ビルより高い「糞水（ふんすい）」噴…
  • 10
    ロシア陣地で大胆攻撃、集中砲火にも屈せず...M2ブラ…
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中