最新記事

トルコ

トルコを紛争に駆り立てる「新オスマン主義」の危険度

Turkey Presses On with Activist Agenda

2020年10月14日（水）17時40分
シナン・ユルゲン（カーネギー・ヨーロッパ客員研究員）

念願のEU加盟は、いつになっても見通しが立たない。2016年のクーデター未遂事件や、シリアにおけるIS（自称イスラム国）掃討戦でアメリカがクルド人の民兵組織と共闘したことも、トルコ人の反米感情を助長した。そうしたことが重なって、西側との関係見直しを支持する世論が形成されている。

AKPが極右政党の民族主義者行動党（MHP）と組んだことも、この流れを加速した。さらにエルドアンは内政面で反リベラルの強権的な姿勢をむき出しにしており、これも西側との対話や信頼構築を困難にしている。

経済の繁栄か安全か

こうして、外交は大国トルコの復活と台頭というシナリオに欠かせない要素となった。近年のトルコ指導部が外交面でしばしば好戦的な言葉を口にするのも、このシナリオに沿っている。

このシナリオによれば、何をやっても諸外国から妨害されるのは、トルコが大国として台頭している証拠だ。外為市場でトルコの通貨が揺さぶられるのも、外国政府や怪しげな国際陰謀組織がトルコの経済成長を嫉妬し、妨害しているからということになる。地中海東部や中東地域における孤立化も、トルコが地域で突出した国になったことの必然的な結果とされる。

第3の論点は政治の現実に関連している。今のトルコは国外の紛争に次々と軍を送っているが、そんなことをいつまで続けられるのかという疑問がある。しかも今は構造改革の遅れと新型コロナウイルスの世界的な感染拡大で経済が疲弊している時期だ。

2013年に9510億ドルのピークを迎えて以来、トルコの名目GDPは縮小に転じており、昨年実績は7540億ドル。この6年で2000億ドルも減った。こうなると政権与党への信頼も落ちる。世論調査によると、8月時点のAKPの支持率は31％。2018年の議会選における得票率43％から大幅に低下している。

では、経済が停滞すればエルドアンも外交面の積極介入政策を転換するだろうか。残念ながら、事実は逆だ。トルコ政府はシリアから、リビア、さらにはナゴルノカラバフへと、経済の縮小と反比例するかのように軍事介入を増やしている。経済の厳しい現実が介入を思いとどまらせるどころか、むしろ加速させている。

今のトルコは諸外国に包囲されており、絶えざる攻撃にさらされている。だから反撃せざるを得ない。少なくとも国内的には、そういう理屈が成り立つ。そして戦時に強いリーダーシップが求められるのは世の常だ。しかも、この状況は国民に偽りの二者択一を迫ることになる。経済の繁栄と国家の安全、そのどちらを採るかという選択だ。

孤立を恐れぬ好戦的なレトリックは、短期的には政治的に有効かもしれない。しかし経済の安定という長期的な目標とは両立できない。そして国政選挙で問われるのは経済の実績なのである。

From Foreign Policy Magazine

＜本誌2020年10月20日号掲載＞

【関連記事】アゼルバイジャンとアルメニアで因縁の戦いが再燃した訳
【関連記事】アルメニアとアゼルバイジャンの戦闘開始に合わせるかのようにトルコは自由シリア軍を派遣：その真相は？

20250408issue_cover150.png
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2025年4月8日号（4月1日発売）は「引きこもるアメリカ」特集。トランプ外交で見捨てられた欧州。プーチンの全面攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか？

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

サントリーなど日本企業、米関税に対応へ　「インパク
2025.04.03

ワールド

韓国、米関税で企業に緊急支援措置策定　米と交渉へ
2025.04.03

ビジネス

総務省、フジＨＤに行政指導　コンプラ強化策の報告要
2025.04.03

ビジネス

ＥＣＢ高官、トランプ関税は世界経済の安定脅かすと警
2025.04.03
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：引きこもるアメリカ
特集：引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号（4/ 1発売）

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台になった遺跡で、映画そっくりの「聖杯」が発掘される
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは？
  • 3
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 5
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 6
    アメリカで「最古の銃」発見...いったい誰が何のため…
  • 7
    イラン領空近くで飛行を繰り返す米爆撃機...迫り来る…
  • 8
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 9
    博士課程の奨学金受給者の約４割が留学生、問題は日…
  • 10
    「最後の1杯」は何時までならOKか？...コーヒーと睡…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは？
  • 3
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 5
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 6
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 7
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が？...中…
  • 8
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 9
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 10
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは？
  • 2
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは？
  • 3
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中