最新記事

トランプ

「トランプがノーベル平和賞」があり得ないこれだけの理由

NO WAY DOES TRUMP DESERVE THE NOBEL

2020年10月12日(月)16時45分
ジョゼ・ラモス・ホルタ(東ティモール元大統領、ノーベル平和賞受賞者)

昨年は隣国との和平を実現したエチオピアのアビー首相が受賞 NTB SCANPIX-REUTERS

<平和に貢献した歴代受賞者や多くの候補者には、ある決定的な資質があった。平和と正義への情熱、よりよい未来を信じる楽観主義、そして──。1996年に同賞を受賞したジョゼ・ラモス・ホルタ氏が寄稿>

ノーベル平和賞候補には、国家元首から医療団、無名の人々まで300を超える個人・団体が挙がる。だが私が知る限り、自分が候補になったことを発表したのはただ1人、トランプ米大統領だけだ。

私は1996年に同賞をいただき、歴代受賞者や数多くの候補と知り合うチャンスに恵まれてきた。平和に貢献する彼らには、ある決定的な資質がある。平和と正義への深い情熱、人類のよりよい未来を信じる楽観主義、そして謙虚さだ。

トランプは平和的デモの参加者に暴力を振るう者を称賛し、自分に反対する人間を嘲り、虚偽を語って支持者をあおる。過激な白人至上主義を支持しているも同然で、歴代米大統領のうち最も多くを成し遂げたと豪語するほど「謙虚」だ。

今回、トランプがノーベル平和賞候補に推薦された理由の1つは、セルビアとコソボの経済協力を仲介したこと。これはプラスの動きだが、結局は貿易上のディール(取引)にすぎない。セルビアとコソボの紛争は1999年に終結している。

もう1つの推薦理由は、イスラエルとアラブ首長国連邦(UAE)の国交正常化合意という「歴史的な和平協定」への貢献だ。確かにイスラエルにとって前向きな出来事だが、和平協定というよりスンニ派アラブ世界の指導層再編であり、イスラエルと手を組んでシーア派国家の領袖イランに対抗する動きだ。

「和平協定」に先駆けて、アメリカはUAEへのパトリオットミサイルの売却、サウジアラビアへの核技術移転といった中東への武器輸出を拡大し、その額は昨年倍増した。おかげで中東では破滅的な武力紛争の可能性が高まり、長期的にみれば、イスラエル市民を含む中東の全ての住民が大きな危険にさらされている。

パレスチナ人の苦しみは完全に無視され、中東問題の解決策として国際社会が支持する「2国家共存」案を、アメリカとイスラエルは抹殺している。新たな同盟関係が交渉再開と同案の前進につながるなら希望が生まれるが、イエメンの状況を考えると、そんな展開はあり得ない。

2015年に始まったイエメン内戦は複雑化する一方で、政治的解決が必要だ。だがアメリカはUAEなどが加わるサウジアラビア主導の連合軍を支援し、対抗するシーア派武装勢力ホーシー派はその結果として、イランやレバノンのシーア派武装組織ヒズボラとの関係を深めている。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

英企業信頼感、1月は1年ぶり低水準 事業見通しは改

ビジネス

基調物価の2%上昇に向け、緩和的な金融環境を維持=

ワールド

米運輸長官、連邦航空局の改革表明 旅客機・ヘリ衝突

ビジネス

コマツの4ー12月期、営業益2.8%増 建機販売減
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプ革命
特集:トランプ革命
2025年2月 4日号(1/28発売)

大統領令で前政権の政策を次々覆すトランプの「常識の革命」で世界はこう変わる

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    週刊文春は「訂正」を出す必要などなかった
  • 2
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 3
    「DeepSeekショック」の株価大暴落が回避された理由
  • 4
    今も続いている中国「一帯一路2.0」に、途上国が失望…
  • 5
    東京23区内でも所得格差と学力格差の相関関係は明らか
  • 6
    ピークアウトする中国経済...「借金取り」に転じた「…
  • 7
    DeepSeekショックでNVIDIA転落...GPU市場の行方は? …
  • 8
    空港で「もう一人の自分」が目の前を歩いている? …
  • 9
    トランプのウクライナ戦争終結案、リーク情報が本当…
  • 10
    血まみれで倒れ伏す北朝鮮兵...「9時間に及ぶ激闘」…
  • 1
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 2
    週刊文春は「訂正」を出す必要などなかった
  • 3
    世界初の研究:コーヒーは「飲む時間帯」で健康効果が異なる【最新研究】
  • 4
    「DeepSeekショック」の株価大暴落が回避された理由
  • 5
    緑茶が「脳の健康」を守る可能性【最新研究】
  • 6
    DeepSeekショックでNVIDIA転落...GPU市場の行方は? …
  • 7
    血まみれで倒れ伏す北朝鮮兵...「9時間に及ぶ激闘」…
  • 8
    有害なティーバッグをどう見分けるか?...研究者のア…
  • 9
    今も続いている中国「一帯一路2.0」に、途上国が失望…
  • 10
    煩雑で高額で遅延だらけのイギリス列車に見切り...鉄…
  • 1
    ティーバッグから有害物質が放出されている...研究者が警告【最新研究】
  • 2
    有害なティーバッグをどう見分けるか?...研究者のアドバイス【最新研究・続報】
  • 3
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    体の筋肉量が落ちにくくなる3つの条件は?...和田秀…
  • 5
    週刊文春は「訂正」を出す必要などなかった
  • 6
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 7
    「涙止まらん...」トリミングの結果、何の動物か分か…
  • 8
    「戦死証明書」を渡され...ロシアで戦死した北朝鮮兵…
  • 9
    中国でインフルエンザ様の未知のウイルス「HMPV」流…
  • 10
    失礼すぎる!「1人ディズニー」を楽しむ男性に、女性…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中