最新記事

環境

コロナ禍でプラスチック業界に激震 廃棄増がリサイクル圧迫

2020年10月10日(土)13時01分

新型コロナウイルスのパンデミック(世界的な大流行)でプラスチック業界が激震に見舞われている。写真は5月、ナイロビにあるプラスチックのリサイクル工場で撮影(2020年 ロイター/Baz Ratner)

新型コロナウイルスのパンデミック(世界的な大流行)でプラスチック業界が激震に見舞われている。武漢からニューヨークまであらゆる地域で、フェイスシールドや手袋、食品のテイクアウト用容器、オンラインショッピングで注文された商品の配送用緩衝材などの需要が増えているが、こうした製品はリサイクルできず、廃棄物が急増している。

一方、業界内ではコロナ禍でリサイクル品と新品の間で価格競争が激化。5カ国で20人以上に取材した結果や価格データから、世界各地でリサイクル品がその競争に負けている実態が明らかになった。

中国廃塑料協会のスティーブ・ウォン会長はロイターのインタビューで「本当にたくさんの人が困っている。トンネルの先に明かりが見えない」と嘆いた。

新品プラスチックがリサイクル品の半額に

リサイクルプラスチックが新品との価格競争で敗北を喫したのは、原材料である化石燃料の値下がりが原因。ほぼすべてのプラスチックは化石燃料から生成されるが、石油はコロナ禍による景気減速で需要が落ち込んで価格が下落。新品のプラスチックも値下がりした。

2017年に科学誌サイエンスに掲載された調査よると、1950年以降に世界中で発生したプラスチック廃棄物は63億トンで、その91%はリサイクルされていない。廃プラスチックの大半はリサイクルが難しく、リサイクル業者の多くは以前から政府の支援に依存している。業界で「バージン材料」と呼ばれる新品プラスチックの価格は、最も一般的なリサイクル品の半分ということもある。

新型コロナ感染拡大以降、リサイクルプラスチックの利用方法として最も一般的な飲料用ボトルですら生き残りが難しくなった。市場調査会社ICISによると、飲料ボトル製造用のリサイクルプラスチックは新品ボトルの製造に適合するプラスチックに比べて83-93%割高だ。

新型コロナで廃プラが増加

多くの国で政治家がプラスチックの使い捨てによるごみとの戦いを約束したが、そこを新型コロナが襲った。世界で取引される廃プラの半分以上を輸入していた中国は、2018年に輸入を禁止。欧州連合(EU)は21年から使い捨てプラスチック製品の多くを禁止する計画だ。米上院は使い捨てプラスチックの禁止を検討中で、リサイクルに関する法的な目標を導入する可能性がある。

プラスチックはそのほとんどが分解せず、気候変動の大きな要因となっている。

世界経済フォーラムが飲料業界のデータに基づいて試算したところによると、プラスチック製ボトル4本の製造で排出される温室効果ガスは、自動車が1マイル(約1.6キロ)走行する際の排出量に相当する。

化学エンジニアのジャン・デル氏が19年4月に公表した調査によると、米国で燃やされるプラスチックの量はリサイクルの6倍に上る。

しかし新型コロナ流行により、プラスチックごみは減るどころかさらに増える流れが際立っている。

シンクタンクのカーボン・トラッカーが9月に実施した調査によると、石油・ガス業界はバージン原料用の素材生産のために今後5年間に4000億ドル(約42.3兆円)程度を投資する計画。電気自動車(EV)の普及やエンジンの燃費改善で燃料の需要が落ち込む中、新プラの需要増が今後の石油・ガスの需要の伸びを支えると期待しているためだ。アジアなどでは中間層の消費者が新たに大量に生まれ、プラスチック製消費財の利用が高まると当て込んでいる。

エクソンモービルの広報担当者は「向こう20年から30年間にわたり、人口と所得の伸びによってプラスチックの需要が増える見通しだ。プラスチックは安全で、便利で、高い生活水準を支える」と述べた。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏とゼレンスキー氏が「非常に生産的な」協議

ワールド

ローマ教皇の葬儀、20万人が最後の別れ トランプ氏

ビジネス

豊田織機が非上場化を検討、トヨタやグループ企業が出

ビジネス

日産、武漢工場の生産25年度中にも終了 中国事業の
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:独占取材 カンボジア国際詐欺
特集:独占取材 カンボジア国際詐欺
2025年4月29日号(4/22発売)

タイ・ミャンマーでの大摘発を経て焦点はカンボジアへ。政府と癒着した犯罪の巣窟に日本人の影

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは? いずれ中国共産党を脅かす可能性も
  • 3
    トランプ政権の悪評が直撃、各国がアメリカへの渡航勧告を強化
  • 4
    健康寿命は延ばせる...認知症「14のリスク要因」とは…
  • 5
    アメリカ鉄鋼産業の復活へ...鍵はトランプ関税ではな…
  • 6
    使うほど脱炭素に貢献?...日建ハウジングシステムが…
  • 7
    ロシア武器庫が爆発、巨大な火の玉が吹き上がる...ロ…
  • 8
    私の「舌」を見た医師は、すぐ「癌」を疑った...「口…
  • 9
    関税ショックのベトナムすらアメリカ寄りに...南シナ…
  • 10
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    「生はちみつ」と「純粋はちみつ」は何が違うのか?...「偽スーパーフード」に専門家が警鐘
  • 3
    「スケールが違う」天の川にそっくりな銀河、宇宙初期に発見される
  • 4
    【クイズ】「地球の肺」と呼ばれる場所はどこ?
  • 5
    女性職員を毎日「ランチに誘う」...90歳の男性ボラン…
  • 6
    教皇死去を喜ぶトランプ派議員「神の手が悪を打ち負…
  • 7
    『職場の「困った人」をうまく動かす心理術』は必ず…
  • 8
    自宅の天井から「謎の物体」が...「これは何?」と投…
  • 9
    「100歳まで食・酒を楽しもう」肝機能が復活! 脂肪…
  • 10
    トランプ政権はナチスと類似?――「独裁者はまず大学…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった...糖尿病を予防し、がんと闘う効果にも期待が
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 4
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 5
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 6
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 7
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜…
  • 8
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 9
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中