最新記事

感染第2波

欧州、コロナ第2波襲来 マドリード封鎖、パリも週明けにも警戒最高レベルへ

2020年10月2日(金)10時17分

欧州に新型コロナウイルス感染の第2波が広がる中、スペインの首都マドリードではウイルス感染拡大抑制に向けたロックダウン(都市封鎖)措置が数日中に再導入されることになった。マドリードで1日撮影(2020年 ロイター/SERGIO PEREZ)

欧州に新型コロナウイルス感染の第2波が広がる中、スペインの首都マドリードではウイルス感染拡大抑制に向けたロックダウン(都市封鎖)措置が数日中に再導入されることになった。

中央政府は前日、不要不急のマドリード首都圏内外の往来を禁止する措置を導入すると発表。マドリード自治州政府は1日、ロックダウン再導入に異論を唱えつつも、応じる構えを示した。

欧州諸国の首都でのロックダウン再導入は初めて。マドリードの人口は300万人超。

通勤や通学、通院、買い物などは許される。レストランとバーの営業は午後11時までに制限される。公園や子どもの遊び場の閉鎖は当面実施されない見通し。

スペインの新型コロナ感染者数は累計76万9000人強と、西欧では最多。うちマドリードの感染者数は全国水準の倍となっている。

フランスのベラン保健相はこの日、過去24時間にパリ首都圏の感染者数が10万人中250人を突破したとし、早ければ週明け5日にパリ首都圏のコロナ警戒レベルを最高レベルに引き上げる見通しを明らかにした。実施されれば、レストランやバーなどは営業停止となる公算が大きい。

同相はまた、パリに先立ち新たな制限措置が導入されたボルドー、ニース、マルセーユでは感染状況が改善しつつある兆候が見られるとした。

ロシアでは、モスクワのソビャニン市長が雇用主に対し、少なくとも30%の従業員を在宅勤務にするよう要請した。モスクワで1日当たりの新規感染者数が約2000人に達していることを受けた措置。週明け5日から実施する。

年齢65歳以上や持病を持つ従業員に対しても在宅勤務にするよう指示した。

ソビャニン市長はまた、モスクワ市内の病院でコロナ感染症による入院者数が週当たり約5000人のペースで増加しているほか、子どもの感染者が増加していることを指摘した。

スウェーデンではこの日、新規感染者数が752人と6月30以来の水準になった。保健当局者は感染者数の増加について、若年層が多く、職場での感染に起因しているとした。さらに、首都ストックホルムでの感染者が大部分を占めるという。

同国ではロックダウン措置を実施せず、マスク着用にも消極的なスタンスを示しているが、スペインやフランスなど感染状況が深刻な他の欧州諸国のように感染者数は急増していない。一方、この日のコロナ感染症による死者はゼロだった。

[ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます

ニューズウィーク日本版 独占取材カンボジア国際詐欺
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2025年4月29日号(4月22日発売)は「独占取材 カンボジア国際詐欺」特集。タイ・ミャンマーでの大摘発を経て焦点はカンボジアへ。政府と癒着した犯罪の巣窟に日本人の影

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

TDK、今期の営業益は微増 米関税でリスクシナリオ

ビジネス

三菱電の今期、米関税で300億円コスト増 営業益は

ワールド

ECBは利下げ余地ある、トランプ氏の政策機能ぜず=

ワールド

中国が南シナ海の鉄線礁を「統制下に」と主張、フィリ
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:独占取材 カンボジア国際詐欺
特集:独占取材 カンボジア国際詐欺
2025年4月29日号(4/22発売)

タイ・ミャンマーでの大摘発を経て焦点はカンボジアへ。政府と癒着した犯罪の巣窟に日本人の影

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 2
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 3
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新研究】
  • 4
    ロシア国内エラブガの軍事工場にウクライナが「ドロ…
  • 5
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 6
    体を治癒させる「カーニボア(肉食)ダイエット」と…
  • 7
    私の「舌」を見た医師は、すぐ「癌」を疑った...「口…
  • 8
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 9
    使うほど脱炭素に貢献?...日建ハウジングシステムが…
  • 10
    ロシア武器庫が爆発、巨大な火の玉が吹き上がる...ロ…
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 3
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新研究】
  • 4
    「スケールが違う」天の川にそっくりな銀河、宇宙初…
  • 5
    ロシア国内エラブガの軍事工場にウクライナが「ドロ…
  • 6
    【クイズ】「地球の肺」と呼ばれる場所はどこ?
  • 7
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 8
    教皇死去を喜ぶトランプ派議員「神の手が悪を打ち負…
  • 9
    私の「舌」を見た医師は、すぐ「癌」を疑った...「口…
  • 10
    使うほど脱炭素に貢献?...日建ハウジングシステムが…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった...糖尿病を予防し、がんと闘う効果にも期待が
  • 3
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 4
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 5
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 6
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 7
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 8
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜…
  • 9
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 10
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中