最新記事

アルメニア

アゼルバイジャンとアルメニアの軍事衝突はなぜ一大事か

Why You Should Care About the Escalating Nagorno-Karabakh Conflict

2020年9月30日(水)17時55分
デービッド・ブレナン

この2人の戦いになる可能性も(今年3月、ロシアのプーチン大統領とトルコのエルドアン大統領) Pavel Golovkin -REUTERS

<アゼルバイジャンとアルメニアの領土をめぐる地域紛争は、拡大すればロシア、トルコ、イラン、アメリカを巻き込む地雷原だ>

アゼルバイジャン西部の山岳地帯ナゴルノ・カラバフで9月27日、紛争が再熱した。激しい戦闘で死者はすでに100人にのぼっている。この地域の支配権を争うアゼルバイジャンとアルメニアの対立は数十年前からくすぶり続け、断続的に起きる武力衝突や暴力的な事件で多数の犠牲者が出ている。

ナゴルノ・カラバフ地域は国際的にはアゼルバイジャンの一部として認められているが、居住者の多数を占めるアルメニア人はアルツァフ共和国として独立を宣言し、実質的に地域を支配している。

アゼルバイジャンとアルメニアは1988年から94年にかけてこの地域をめぐって激しく対立し、戦争状態にあった。ソ連崩壊直後にナゴルノ・カラバフのアルメニア人勢力は、アゼルバイジャンからの独立を一方的に宣言した。

map20200930.jpg

dikobraziy-iStock

この紛争の主役は比較的小さく、比較的貧しい国だ。だが人口290万人のキリスト教国アルメニアと990万人のイスラム教国アゼルバイジャンは、ヨーロッパとアジアを結ぶ戦略的に重要な「コーカサス回廊」に位置し、ロシア、トルコ、イランといった大国と国境を接している。

これまでのところ、戦闘は主に15万人が住むナゴルノ・カラバフに限定されている。だが、戦闘が拡大すればアルメニアの公式軍(すでに動員されている)が出動し、アゼルバイジャンとアルメニアの本格的な戦争につながる危険がある。

トルコはすでに戦闘態勢か

この地域紛争には、地政学的、経済的、文化的な要因から、諸外国が深く関係している。今回の軍事衝突は2016年以来最も深刻なものであり、この地域の2つの大国トルコとロシアを対立に引き込む可能性がある。

アゼルバイジャンが最も近い味方として頼りにするのはトルコだ。同国の主要民族であるアゼリ人はトルコ系の民族で、イスラム教シーア派が多数派を占める。トルコの歴代政府、特にレジェップ・タイップ・エルドアン大統領の政権はアゼルバイジャンを熱心に支援してきた。アゼルバイジャンと共同でエネルギープロジェクトも進めている。

エルドアンはアゼリ人を支持すると誓い、ナゴルノ・カラバフの「占領」を終わらせるべきだとアルメニアに要求した。エルドアンは28日、紛争に終止符を打つ時がきた、と語った。

一部には、トルコは戦闘に直接関わっているという声もある。未確認の報告によると、トルコはナゴルノ・カラバフでの戦闘に備えてシリア人傭兵を配備した(シリアとリビアでも同じことをしている)。また、トルコの無人機や軍用機、軍事顧問がアゼルバイジャン側の最前線に派遣されているという声もある。

アルメニア外務省のアンナ・ ナグダリアン報道官は29日のツイートで、トルコがアゼルバイジャン軍に「積極的に関与し、政治的、そして軍事的に支援」をしていると非難した。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

商船三井の今期、純利益を500億円上方修正 市場予

ビジネス

午前の日経平均は続伸、米株高の流れを好感 徐々に模

ワールド

トランプ氏「BRICS通貨つくるな」、対応次第で1

ワールド

米首都の空中衝突、旅客機のブラックボックス回収 6
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプ革命
特集:トランプ革命
2025年2月 4日号(1/28発売)

大統領令で前政権の政策を次々覆すトランプの「常識の革命」で世界はこう変わる

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    週刊文春は「訂正」を出す必要などなかった
  • 2
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 3
    「DeepSeekショック」の株価大暴落が回避された理由
  • 4
    今も続いている中国「一帯一路2.0」に、途上国が失望…
  • 5
    東京23区内でも所得格差と学力格差の相関関係は明らか
  • 6
    ピークアウトする中国経済...「借金取り」に転じた「…
  • 7
    「やっぱりかわいい」10年ぶり復帰のキャメロン・デ…
  • 8
    DeepSeekショックでNVIDIA転落...GPU市場の行方は? …
  • 9
    空港で「もう一人の自分」が目の前を歩いている? …
  • 10
    フジテレビ局員の「公益通報」だったのか...スポーツ…
  • 1
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 2
    週刊文春は「訂正」を出す必要などなかった
  • 3
    世界初の研究:コーヒーは「飲む時間帯」で健康効果が異なる【最新研究】
  • 4
    「DeepSeekショック」の株価大暴落が回避された理由
  • 5
    緑茶が「脳の健康」を守る可能性【最新研究】
  • 6
    DeepSeekショックでNVIDIA転落...GPU市場の行方は? …
  • 7
    血まみれで倒れ伏す北朝鮮兵...「9時間に及ぶ激闘」…
  • 8
    有害なティーバッグをどう見分けるか?...研究者のア…
  • 9
    今も続いている中国「一帯一路2.0」に、途上国が失望…
  • 10
    煩雑で高額で遅延だらけのイギリス列車に見切り...鉄…
  • 1
    ティーバッグから有害物質が放出されている...研究者が警告【最新研究】
  • 2
    有害なティーバッグをどう見分けるか?...研究者のアドバイス【最新研究・続報】
  • 3
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    体の筋肉量が落ちにくくなる3つの条件は?...和田秀…
  • 5
    週刊文春は「訂正」を出す必要などなかった
  • 6
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 7
    「涙止まらん...」トリミングの結果、何の動物か分か…
  • 8
    「戦死証明書」を渡され...ロシアで戦死した北朝鮮兵…
  • 9
    中国でインフルエンザ様の未知のウイルス「HMPV」流…
  • 10
    失礼すぎる!「1人ディズニー」を楽しむ男性に、女性…
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中