最新記事

米大統領選2020：トランプの勝算　バイデンの誤算

運命の大統領選、投票後のアメリカを待つカオス──両陣営の勝利宣言で全米は大混乱に

THE COMING ELECTION NIGHTMARE

2020年9月25日（金）16時45分
デービッド・H・フリードマン（ジャーナリスト）

その結果、両候補とも当選に必要な270人の選挙人を獲得できない事態も考えられる。幸い、選挙で勝者が確定しない場合の規定は憲法にある。下院の投票で次の大統領を決めるのだ（各州選出の議員団がそれぞれ1票ずつの投票権を持つ）。

現在の構成は、共和党が多数派の議員団が26、民主党が23、両党同数が1となっている。この数字のとおりなら、トランプが勝つ。しかし議員団の投票は21年1月3日以降に行われる公算が高く、既に11月の選挙で議員の顔触れは変わっている。その結果、共和党の議席が民主党に少しだけ移動すれば、投票は25対25の同点になる可能性が出てペロシ下院議長が次の大統領になると、ダグラスは解説する。「憲法には再選挙の規定はない。法律には不備があり、この種の危機を解決できない」

最悪の事態を回避できるか

もしトランプが選挙プロセスを自分の手で覆すことにした場合には、いくつかの手段がある。既に選挙の延期をにおわせているが、共和党内にも支持する声はほとんどない。

新型コロナの流行が秋まで続いていたり、抗議デモが激化した場合、それを理由に非常事態を宣言することも考えられる。選挙の中止はもちろん、延期についても憲法上の根拠はない。だがトランプは以前にも、イスラム教徒の入国禁止や抗議デモを鎮圧するための連邦軍の派遣など、憲法の規定に抵触する政策を実行しようとしたことがある。

選挙が無事に行われて、バイデンが勝ったとしても、トランプが不正選挙だと主張する可能性がある。保守派が多数派を占める最高裁は、それをどう判断するのか。2000年の大統領選では、最高裁はゴアよりブッシュに有利な判断を示した。

たとえ一時的でも、選挙の延期や無効、選挙結果の変更を命じる動きがあれば、全米で大規模な抗議行動を誘発するはずだ。「法と秩序」を選挙戦略の売り物にするトランプは、「過激な左翼」に対する支持者の憎悪をあおり、力による鎮圧を呼び掛けるかもしれない。警察が右派の暴力を大目に見る可能性もある。連邦軍がどう動くかは誰にも分からない。

11月にこんな惨事が起こるのを避ける方法が1つだけあると、ダグラスは言う。バイデンかトランプが疑問の余地のない勝利を収めることだ。

「トランプは、バイデンが新しい最高司令官になることを知った米軍の手でホワイトハウスから引きずり出される屈辱を受け入れないはずだ。トランプは自分の意思で出て行くだろう。それで終わりにすべきだ」

武装した左右両派が通りにあふれ出し、選挙の敗北（または盗まれた勝利）に怒りをぶちまける事態に比べれば、夢のような結末だ。

＜2020年9月15日号「米大統領選2020：トランプの勝算　バイデンの誤算」特集より＞

【関連記事】アメリカ政治に地殻変動を引き起こす人口大移動──「赤い州」を青く染める若者たち

20200929issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

9月29日号（9月23日発売）は「コロナで世界に貢献した グッドカンパニー50」特集。利益も上げる世界と日本の「良き企業」50社［PLUS］進撃のBTS

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

英、米との貿易協議に期待　合意近いとビジネス貿易相
2025.04.04

ワールド

トランプ氏、マスク氏は「素晴らしい」と擁護　いずれ
2025.04.04

ワールド

韓国憲法裁、尹大統領の罷免決定　直ちに失職
2025.04.04

ビジネス

先駆的な手法を一般化する使命感あり、必ず最後までや
2025.04.04
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：引きこもるアメリカ
特集：引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号（4/ 1発売）

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    5万年以上も前の人類最古の「物語の絵」...何が描かれていた？
  • 2
    「最後の1杯」は何時までならOKか？...コーヒーと睡眠の「正しい関係」【最新研究】
  • 3
    【クイズ】日本の輸出品で2番目に多いものは何？
  • 4
    アメリカで「最古の銃」発見...いったい誰が何のため…
  • 5
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる…
  • 6
    得意げに発表した相互関税はトランプのオウンゴール…
  • 7
    「ネイティブ並み」は目指す必要なし？　グローバル…
  • 8
    アメリカから言論の自由が消える...トランプ「思想狩…
  • 9
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 10
    テスラが陥った深刻な販売不振...積極プロモも空振り…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは？
  • 3
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 5
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 6
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 7
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 8
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台…
  • 9
    突然の痛風、原因は「贅沢」とは無縁の生活だった...…
  • 10
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは？
  • 2
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは？
  • 3
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山ダムから有毒の水が流出...惨状伝える映像
  • 4
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 5
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 6
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 7
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 8
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアで…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中