最新記事

米大統領選2020:トランプの勝算 バイデンの誤算

運命の大統領選、投票後のアメリカを待つカオス──両陣営の勝利宣言で全米は大混乱に

THE COMING ELECTION NIGHTMARE

2020年9月25日(金)16時45分
デービッド・H・フリードマン(ジャーナリスト)

では有権者が投票所にたどり着きさえすれば、その人の票が確実に選挙結果に反映されるのか。保証はないとスタークは言う。「状況は2016年から改善されていない。むしろ悪化していると言えるかもしれない」

ほぼ全ての投票機に弱点があることが分かっている。不正操作やシステムへの不正侵入、整備不良、ひいては停電や配線ミスによる単純な不具合などの問題が起こり得る。

スタークによれば、全ての投票を確実に集計する方法は1つしかない。それは、投票者自身に紙の投票用紙に記入させるというものだ。この方法であれば、集計不正が指摘された場合に再確認しやすい。「選挙の投票でテクノロジーに頼れば頼るほど、システムの脆弱性は大きくなる」と、スタークは言う。

現在、29の州と首都ワシントンは、選挙の全部または一部を投票機に頼っている。しかも多くの州と郡は、デジタル投票機への投資をもっと増やす意向らしい。

しかしカリフォルニア州ロサンゼルス郡は、3月の大統領選予備選に間に合わせるために約3億ドルを投じて新しい投票機を導入したが、ソフトウエアの問題により、投票所で3時間以上の待ち時間が生じてしまった(同郡は後に、この遅延は投票機の問題ではなく、有権者の入場を受け付ける電子システムの問題が原因だったと発表した。スタークはこれに疑問を呈している)。

一方、サイバーセキュリティーの専門家は、ロシア、中国、北朝鮮には電子投票システムを破壊または混乱させる能力があると警告する。投票の集計作業は誤りや「サイバー不正」だらけだという疑念が広がるだけでも、負けた側が選挙結果の正当性に疑義を唱える根拠になり得る。

連邦選挙法の曖昧さと不備が11月の選挙で最大のリスクになる事態も考えられると、選挙法の専門家であるアマースト大学(マサチューセッツ州)のローレンス・ダグラス教授(法学)は指摘する。共和党が多数を占める主要州の議会はトランプが有権者の一般投票で負けていても、最終的に大統領を選ぶ選挙人の票をトランプ支持票にすることができるというのだ。

ダグラスによれば、このごまかしは郵便投票の集計が数日、あるいは数週間遅れることを利用するものだ。州議会は選挙当日の夜か一時的にトランプがリードした時点で、集計作業の終了を宣言する。未集計の票を足せばバイデンが逆転するかどうかにかかわらずだ。その上で、州議会は同州の選挙人票をトランプへの票として連邦議会に提出する。

ミシガン州のように州知事の所属政党と議会の多数派が異なる州では、民主党の知事は対抗策として、最終集計に基づく選挙人票を連邦議会に提出できる。そうなると、この仮定のシナリオではバイデンが勝利することになる。

「疑問の残る選挙結果を州が提出するのを止める法律はない」とダグラスは言う。「いったん連邦議会に提出されれば、最高裁も介入できない」

この場合、連邦議会の上下両院が問題を解決しなければならないが、難航が予想される。憲法にはこの問題に関する規定がなく、上院と下院は多数派を握る党が違うため、反対の結論を出す可能性が高い。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

日経平均は大幅反落、一時1600円超安 米相互関税

ビジネス

インド、相互関税は「勝機」か アジア競合国より税率

ワールド

豪首相、米相互関税に「友好国の行為でない」 報復措

ビジネス

国外初の中国グリーン債発行に強い需要、60億元に応
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:引きこもるアメリカ
特集:引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号(4/ 1発売)

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台になった遺跡で、映画そっくりの「聖杯」が発掘される
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは?
  • 3
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 5
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 6
    イラン領空近くで飛行を繰り返す米爆撃機...迫り来る…
  • 7
    アメリカで「最古の銃」発見...いったい誰が何のため…
  • 8
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 9
    博士課程の奨学金受給者の約4割が留学生、問題は日…
  • 10
    【クイズ】アメリカの若者が「人生に求めるもの」ラ…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは?
  • 3
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 5
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 6
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 7
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が?...中…
  • 8
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 9
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 10
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 3
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中