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中国はなぜ尖閣での漁を禁止したのか

2020年8月20日（木）18時30分
遠藤誉（中国問題グローバル研究所所長）

しかし、「尖閣諸島周辺など敏感海域に行って漁労してはならない」という決定を、より多くの地方政府が決め始めたのは2017年5月だ。これは2016年8月における200～300隻に及ぶ中国漁船の大量襲撃を受けて、日本政府が改善を求めたことが影響しているという要素は否定できない。しかし決定的なのは、何と言っても2016年5月に反中的蔡英文政権が誕生したことだという事実を見逃してはならない。

いずれにせよ、その頃まで安倍政権は健全だったのではないかと思う。

しかし安倍首相が国賓として中国に招聘される交換条件として一帯一路に協力することを約束し、自分が国賓として招聘されたことと交換に、今度は習近平国家主席を国賓として日本に招聘することを約束してしまった。

この辺りから安倍政権はおかしくなり始めた。

そして習近平は「この私を国賓として招待したいんでしょ？だったら、私が尖閣周辺に中国公船を行かせても、あなたは文句を言いませんよね？」とすごむようになってきた。

それが連日の尖閣諸島接続水域及び領海における中国公船の我が物顔のような侵犯行為だ。

習近平が狙うのは台湾。

台湾こそは中国の最大の核心的利益だ。

日本の尖閣諸島は台湾を囲む第一列島線の中にある。

台湾を巡る米中軍事対立にまつわる中国の秘めた戦略を乱されたくない。米中対立が激化している中、かつてのように反日デモなどが起きたらお終いだ。

そのためには「漁船ごとき」で日中間の摩擦を増やしたくはないのである。国家戦略と違い、民間人である漁民は何をするか分からないし、何かあった時に漁民を見捨てるのか国家を取るのかといった選択をしなければならない事態に巻き込まれる「やっかいさ」もある。

地方政府もそこには巻き込まれたくないのだ。それにより国家の戦略の邪魔になるようなことになれば、地方政府は中央に睨まれる。そういう事態からは逃れたい。

そこまで見極めないと、この「なぜ」は解けない。

たまたま8月16日の日曜スクープ（テレ朝BS）におけるリモート出演で、「最後の30秒」を使って以上の説明をしなければならない羽目になった。30秒を超えると、残り二人の発言が阻害される。それだけはやってはならない。結果、一瞬の判断で、十分なことが言えなかった。申し訳なく、また内心忸怩たるものがあり、説明の機会をここに頂くことにした。お許しいただきたい。


※当記事はYahoo!ニュース 個人からの転載です。


中国問題グローバル研究所所長、筑波大学名誉教授、理学博士
1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。中国問題グローバル研究所所長。筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会学研究所客員研究員・教授などを歴任。著書に『ポストコロナの米中覇権とデジタル人民元』、『激突！遠藤vs田原　日中と習近平国賓』、『米中貿易戦争の裏側　東アジアの地殻変動を読み解く』,『「中国製造2025」の衝撃　習近平はいま何を目論んでいるのか』、『毛沢東　日本軍と共謀した男』、『卡子(チャーズ)　中国建国の残火』、『ネット大国中国　言論をめぐる攻防』、『中国がシリコンバレーとつながるとき』など多数。
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