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中東ベイルート爆発、死者135人に レバノン内閣は2週間の非常事態を宣言
レバノン内閣は5日、首都ベイルートで前日発生した大規模爆発を受け、2週間の非常事態を宣言した(2020年 ロイター/MOHAMED AZAKIR)
レバノン内閣は5日、首都ベイルートで前日発生した大規模爆発を受け、2週間の非常事態を宣言した。
ベイルート中心部に近い港湾地区の倉庫で発生した爆発の死者は、これまでに135人に達し、負傷者も5000人を超えている。ハッサン保健相によると、なお数十人が行方不明で、自宅が損壊し住めない状況にある人は最大25万人に上るという。
内閣はベイルートの保全に関する権限を軍に移管し、2014年以降に同倉庫の管理に関与した人物を全員、自宅監禁するよう命じた。
ディアブ首相はまた、6日から3日間、国家として喪に服す方針を表明した。
アウン大統領は、政府は「何が起きたかを早急に明らかにし、責任を取らせる決意だ」と述べた。
初期段階の捜査によると、2750トンの硝酸アンモニウムが6年間にわたり安全対策が取られずに保管されており、それが爆発の原因とみられる。
捜査について知る当局筋は、危険物の撤去を命じるために関与していた委員会や判事が「何ら対応を取らなかった」とし、関係者の「無為と怠慢」を非難した。
当局者は最初に火が上がった原因には言及していないが、メディアなどによると、倉庫で行われていた溶接作業が原因となった可能性があるという。
ベイルートの知事は地元テレビに対し、爆発による被害総額はビジネスの直接・間接的な損失を含めて100億─150億ドルに達する可能性があるとの見方を示した。
国際社会は中東や欧米を中心に、医師や救助隊の派遣、救援物資の送付など支援を表明している。フランスのマクロン大統領は6日にレバノンを訪問する。
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