最新記事

新型コロナウイルス

インドネシアのコロナ感染死者数、公式統計に疑問 実際は政府発表の約5倍という報道に衝撃

2020年7月10日(金)20時15分
大塚智彦(PanAsiaNews)

インドネシア保健省の発表では7月に入ってからの新型コロナウイルスによる死者は1日あたり数十人というが…… REUTERS/Willy Kurniawan

<新型コロナの感染者・死者ともに東南アジア最多となっている国が、実はその数倍の死者を出しているという......>

新型コロナウイルスによる感染拡大が一向に収まらず、右肩上がりの感染者数、感染死者数の増加が終わりのないかのように続いているインドネシアで、衝撃的な数字が報道された。

7月9日雑誌「テンポ」の電子版が「もてあそばれるデータ」と題する記事で、毎日午後3時過ぎに保健省が公表している過去24時間の新規感染者・死者と累計の感染者・死者数について「実態を反映していない」と指摘したのだ。

そして世界保健機構(WHO)の基準に従った集計方法によれば、保健省が公表している累計感染死者数は過小数字で、実際の死者数は「保健省発表の約5倍になる」という衝撃的なニュースを伝えたのだった。

同誌によると、インドネシア政府部内には保健省が統括する統計収集チームとは別に「コロナ対策本部」が設置されており、双方がまとめる数字に大きな差異が生じているというのだ。

感染症の専門家などで構成される「コロナ対策本部」は死者の数字をWHOが採用している基準に基づいて独自集計しているため統計結果の数字が異なっている、という。

保健省「陽性の感染死者のみカウント」

保健省の統計データは、その人物が死亡した時点でコロナ検査で陽性と判定されていたかどうかを判断の基準にしている。

つまり保健省は検査結果で陽性判定が出ていた感染者が死亡したケースに限って「感染死者」としてカウントするという方法をこれまで採用している。

これに対し「対策本部」はコロナウイルス感染に酷似した症状で死亡した患者、さらにコロナ感染の疑いがあるため監視下においているものの陽性判定がでる前に死亡した患者も「感染死者」として計上する方法を採用している。

これは患者の症状が重症化、悪化する前に全ての患者がコロナ検査を受ける訳ではないという状況を勘案すれば、「対策本部」の統計の方がより実数に近い「感染死者数」となることは誰の目にも明らかといえる。

こうした「対策本部」の統計数字はWHOの基準に従っているということで国際的な数字の比較検討にも使える「グローバル・スタンダードに基づく統計データ」となる。


【関連記事】
・東京都、新型コロナ新規感染は昨日を上回り243人 2日連続200人台は初の事態
・巨大クルーズ船の密室で横行するレイプ
・科学者数百人「新型コロナは空気感染も」 WHOに対策求める
・韓国、日本製品不買運動はどこへ? ニンテンドー「どうぶつの森」大ヒットが示すご都合主義.

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、米軍制服組トップ解任 指導部の大規模刷

ワールド

アングル:性的少数者がおびえるドイツ議会選、極右台

ワールド

アングル:高評価なのに「仕事できない」と解雇、米D

ビジネス

米国株式市場=3指数大幅下落、さえない経済指標で売
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナが停戦する日
特集:ウクライナが停戦する日
2025年2月25日号(2/18発売)

ゼレンスキーとプーチンがトランプの圧力で妥協? 20万人以上が死んだ戦争が終わる条件は

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった?...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 3
    メーガン妃が「アイデンティティ危機」に直面...「必死すぎる」「迷走中」
  • 4
    1888年の未解決事件、ついに終焉か? 「切り裂きジャ…
  • 5
    深夜の防犯カメラ写真に「幽霊の姿が!」と話題に...…
  • 6
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 7
    ソ連時代の「勝利の旗」掲げるロシア軍車両を次々爆…
  • 8
    私に「家」をくれたのは、この茶トラ猫でした
  • 9
    トランプが「マスクに主役を奪われて怒っている」...…
  • 10
    飛行中の航空機が空中で発火、大炎上...米テキサスの…
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった?...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 3
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 4
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 5
    動かないのに筋力アップ? 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 6
    朝1杯の「バターコーヒー」が老化を遅らせる...細胞…
  • 7
    7年後に迫る「小惑星の衝突を防げ」、中国が「地球防…
  • 8
    ビタミンB1で疲労回復!疲れに効く3つの野菜&腸活に…
  • 9
    「トランプ相互関税」の範囲が広すぎて滅茶苦茶...VA…
  • 10
    飛行中の航空機が空中で発火、大炎上...米テキサスの…
  • 1
    週刊文春は「訂正」を出す必要などなかった
  • 2
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 3
    【一発アウト】税務署が「怪しい!」と思う通帳とは?
  • 4
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」…
  • 5
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
  • 6
    1日大さじ1杯でOK!「細胞の老化」や「体重の増加」…
  • 7
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 8
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 9
    世界初の研究:コーヒーは「飲む時間帯」で健康効果…
  • 10
    「DeepSeekショック」の株価大暴落が回避された理由
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中