最新記事

ルポ新宿歌舞伎町「夜の街」のリアル

西村コロナ担当相「4年続こうが、いくらでも経済的支援をしていく」

ASK THE CHIEF

2020年7月29日(水)17時40分
小暮聡子(本誌記者)

nishimurainvu.jpg

大臣室にて取材に応じる西村経済再生担当相 HAJIME KIMURA FOR NEWSWEEK JAPAN

――特措法を改正して、補償とセットにすべきという声もあるが。

今回、特措法を運用している中で課題はいろいろある。強制力がないという指摘も常々言われてきた。特措法の下では、休業要請、休業指示、公表までしかできない。罰則も含めてもう少し強力な措置をとれないのか、という議論もある。

知事会からは、休業要請と補償を法律に書けないのかという論点も出ている。これをやろうとすると法体系全体を見ないといけないので、事態が落ち着いたところで見直しを行っていく。

――事業者にとっては、コロナ禍がいつ落ち着くのか、1年かかるのか2年かかるのか分からないという長期的な心配も大きい。政府は経済的支援をどれくらいしていけるのか。

長引けば当然、いくらでもやる。持続化給付金は既に3.5兆円支給した(7月20日時点)。雇用調整助成金は1.6兆円の予算を計上している(実際に支給された額は7月24日時点で4200億円)。都道府県には地方創生臨時交付金として3兆円を確保している。一律10万円の特別定額給付金は11.9兆円(7月17日時点)配っているので、総額で約15.82兆円は既に直接的に給付が行われている。

企業への資金繰り支援には94兆円の枠があり、資本制の資金供給として12兆円を確保する。さらに(現時点で具体的な使い道が決まっていない)10兆円の予備費があり、これも使える。かなりの部分、今の枠組みでできると思っている。

――政府は2年先まで、事業者に対して支援する用意があると考えていいのか。

分からない部分もあるが、支援できると思っている。世界経済が悪化するなど厳しい状況が続けば臨機応変に追加の対策をやるし、日本経済・社会を維持するために必要なことはとにかく全部やっていく。

何年もつかと、明確には言えないが、もちろん2年続こうが3年続こうが4年続こうが、いくらでも支援するということだ。そうしないと生命・生活が全て失われていく。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、米軍制服組トップ解任 指導部の大規模刷

ワールド

アングル:性的少数者がおびえるドイツ議会選、極右台

ワールド

アングル:高評価なのに「仕事できない」と解雇、米D

ビジネス

米国株式市場=3指数大幅下落、さえない経済指標で売
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナが停戦する日
特集:ウクライナが停戦する日
2025年2月25日号(2/18発売)

ゼレンスキーとプーチンがトランプの圧力で妥協? 20万人以上が死んだ戦争が終わる条件は

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった?...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 3
    メーガン妃が「アイデンティティ危機」に直面...「必死すぎる」「迷走中」
  • 4
    1888年の未解決事件、ついに終焉か? 「切り裂きジャ…
  • 5
    深夜の防犯カメラ写真に「幽霊の姿が!」と話題に...…
  • 6
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 7
    ソ連時代の「勝利の旗」掲げるロシア軍車両を次々爆…
  • 8
    私に「家」をくれたのは、この茶トラ猫でした
  • 9
    トランプが「マスクに主役を奪われて怒っている」...…
  • 10
    飛行中の航空機が空中で発火、大炎上...米テキサスの…
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった?...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 3
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 4
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 5
    動かないのに筋力アップ? 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 6
    朝1杯の「バターコーヒー」が老化を遅らせる...細胞…
  • 7
    7年後に迫る「小惑星の衝突を防げ」、中国が「地球防…
  • 8
    ビタミンB1で疲労回復!疲れに効く3つの野菜&腸活に…
  • 9
    「トランプ相互関税」の範囲が広すぎて滅茶苦茶...VA…
  • 10
    飛行中の航空機が空中で発火、大炎上...米テキサスの…
  • 1
    週刊文春は「訂正」を出す必要などなかった
  • 2
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 3
    【一発アウト】税務署が「怪しい!」と思う通帳とは?
  • 4
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」…
  • 5
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
  • 6
    1日大さじ1杯でOK!「細胞の老化」や「体重の増加」…
  • 7
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 8
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 9
    世界初の研究:コーヒーは「飲む時間帯」で健康効果…
  • 10
    「DeepSeekショック」の株価大暴落が回避された理由
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中