最新記事

米中対立

アメリカ、今年の環太平洋合同演習に中国ではなく台湾を招待か

U.S. Act May See Taiwan Replace China at World's Largest Naval Games

2020年6月29日(月)17時55分
トム・オコナー(外交・軍事担当)

2018年7月、リムパック参加のためハワイに到着した海上自衛隊の護衛艦「いせ」U.S. Navy/ Natalie M. Byers/ REUTERS

<南シナ海や台湾をめぐる米中対立が激しさを増す中、世界最大の海軍演習には台湾を招くよう米上院軍事委が要請>

台湾外務省は6月26日、米上院軍事委員会に所属する議員らに対し謝意を表した。台湾の英字紙タイワン・ニュースが伝えた。今年の米国防権限法の草案に、世界最大の海軍演習である環太平洋合同演習(リムパック)に台湾を招待することが盛り込まれたからだ。

23日に公表されたこの草案では、「必要に応じてリムパックや(カリフォルニア州)フォートアーウィンの国立訓練センターにおける合同訓練や2カ国の海軍演習や訓練など、実用的な訓練や軍事演習を行う」など、台湾との軍事関係の強化が掲げられている。

正式な外交関係のない米台のこうした動きは議論を呼ぶかも知れない。中国政府は一貫して、台湾を中国の一部だと主張している。

かつては中国もリムパックに参加したことがあり、前回2018年のリムパック(26カ国が参加)にも招待されていた。ところが中国が南シナ海の小島やサンゴ礁の軍事化を進め、ミサイルシステムや電波妨害設備を配備したため、アメリカは招待を取り消した。以来、戦略的に重要な南シナ海などの海域における(そして台湾の主権の問題をめぐる)米中間の緊張は劇的に高まっている。

台湾海峡で米中の緊張高まる

台湾国防省の報道官は26日、国営中央通訊社に対し、台湾南西の防空識別圏に中国軍機が短時間侵入したと明らかにした。同じニュースは中国共産党機関紙人民日報系の新聞、環球時報でも、周辺での米台の軍事行動を妨害するための行動だとする専門家の発言とともに伝えられた。

一方、北京大学海洋研究所の台湾周辺の米軍機の動きを記録するプロジェクト「南シナ海調査イニシアティブ」は25日、米軍のEP-3EエアリーズII偵察機がP-8A対潜哨戒機とKC-135給油機を伴って台湾の南上空を飛行していたと明らかにした。

また同イニシアティブでは、米軍のP-8AとP3-C対潜哨戒機およびRC-135偵察機が台湾とフィリピンの間のバシー海峡近くを飛行する動きも監視したという。こうした米軍の作戦行動は中国政府の怒りを招いている。

中国人民解放軍の報道官は24日の記者会見で「台湾は中国の不可分の一部だ。台湾問題は純粋に中国の内政問題であり、外国からの干渉は一切認められない」と述べた。

<参考記事>傲慢な中国は世界の嫌われ者
<参考記事>中国・超大国への道、最大の障壁は「日本」──そこで浮上する第2の道とは

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米バークシャー、24年は3年連続最高益 日本の商社

ビジネス

ECB預金金利、夏までに2%へ引き下げも=仏中銀総

ビジネス

米石油・ガス掘削リグ稼働数、6月以来の高水準=ベー

ワールド

ローマ教皇の容体悪化、バチカン「危機的」と発表
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナが停戦する日
特集:ウクライナが停戦する日
2025年2月25日号(2/18発売)

ゼレンスキーとプーチンがトランプの圧力で妥協? 20万人以上が死んだ戦争が終わる条件は

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった?...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 3
    メーガン妃が「アイデンティティ危機」に直面...「必死すぎる」「迷走中」
  • 4
    深夜の防犯カメラ写真に「幽霊の姿が!」と話題に...…
  • 5
    1888年の未解決事件、ついに終焉か? 「切り裂きジャ…
  • 6
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 7
    ソ連時代の「勝利の旗」掲げるロシア軍車両を次々爆…
  • 8
    トランプが「マスクに主役を奪われて怒っている」...…
  • 9
    私に「家」をくれたのは、この茶トラ猫でした
  • 10
    飛行中の航空機が空中で発火、大炎上...米テキサスの…
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった?...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 3
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 4
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 5
    動かないのに筋力アップ? 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 6
    朝1杯の「バターコーヒー」が老化を遅らせる...細胞…
  • 7
    7年後に迫る「小惑星の衝突を防げ」、中国が「地球防…
  • 8
    ビタミンB1で疲労回復!疲れに効く3つの野菜&腸活に…
  • 9
    「トランプ相互関税」の範囲が広すぎて滅茶苦茶...VA…
  • 10
    飛行中の航空機が空中で発火、大炎上...米テキサスの…
  • 1
    週刊文春は「訂正」を出す必要などなかった
  • 2
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 3
    【一発アウト】税務署が「怪しい!」と思う通帳とは?
  • 4
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」…
  • 5
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
  • 6
    1日大さじ1杯でOK!「細胞の老化」や「体重の増加」…
  • 7
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 8
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 9
    世界初の研究:コーヒーは「飲む時間帯」で健康効果…
  • 10
    「DeepSeekショック」の株価大暴落が回避された理由
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中