最新記事

人種問題

奴隷貿易と保険会社 ─ 英国が向き合う人種差別の歴史

2020年6月23日(火)10時43分

黒人男性ジョージ・フロイドさんが米ミネアポリスで白人警官に暴行され、死亡した事件をきっかけに、人種差別を巡る歴史が世界的に見直されている。その中で英国は、自国の保険会社が奴隷貿易で担った過去に向き合っている。写真は、黒人への人種差別に抗議するデモ参加者。6月13日、ロンドンで撮影(2020年 ロイター/Simon Dawson)

黒人男性ジョージ・フロイドさんが米ミネアポリスで白人警官に暴行され、死亡した事件をきっかけに、人種差別を巡る歴史が世界的に見直されている。その中で英国は、自国の保険会社が奴隷貿易で担った過去に向き合っている。

英国は何世紀にもわたり、世界貿易を金融面から支えてきた。貿易保険もその1つで、世界的な保険市場である英ロイズ保険組合(ロイズ・オブ・ロンドン)は18日、18━19世紀に大西洋をまたいで行われた奴隷貿易における「恥ずべき」役割について謝罪した。

15世紀から19世紀にかけ、約1700万人のアフリカの男性、女性、子供が生まれ育った場所から連れ出され、世界で最も残忍な国際取引の一つに放り込まれた。多くの人が、情け容赦ない状況の中で命を落とした。

18世紀後半までに英国は奴隷商人大国となり、1761年から、奴隷貿易が廃止される1807年の間に取り引きされたアフリカ人の約40%を運んだ。

英国以外に奴隷貿易市場で大きな存在感を示していたのはポルトガルとその植民地ブラジルで、市場の約32%を占めていた。フランスは約17%、米国やオランダの船も関与しており、その割合はそれぞれ約6%と約3%だった。

奴隷市場は、英国の海上保険でどの程度の重要性があったのか

文書として記録されている証拠は多くないが、奴隷貿易と西インド諸島貿易を合わせ、1790年代の英国海上保険の41%を占めていたと歴史家は推定している。

「18世紀の英国海上保険の3分の1から40%は奴隷貿易と、奴隷が育てた作物の輸送が占めていた」と、Centre for the Study of the Legacies of British Slave-ownershipの元所長、ニック・ドレイパー氏は説明する。「英国に運んでいた砂糖は貴重な船荷を持っていたし、船自体も高価だった。英国は長く戦争状態にあったため、しばしば敵国の海域を通過していた」

主要な保険会社は

18世紀、主要な海上保険にはロンドン・アシュアランス、ロイヤル・エクスチェンジ、ロイズ・オブ・ロンドンの3社があった。

「ロイズは保険業界を独占していた。おそらく市場の80─90%を占めていた」とドレイパー氏は語る。「奴隷貿易が廃止された1807年までに、海上保険におけるその重要性は低下しつつあったった。奴隷制が廃止された1830年代には砂糖経済の重要性も薄れていた。そのころは、例えば奴隷が育てた綿花などを大量にアメリカ南部から英国に運んでいた」

奴隷貿易における保険の役割

当時の保険市場で奴隷は積み荷とみなされ、一般的な保険料に含まれていた。

奴隷は「小包(parcel)」と呼ばれることも多く、その価格は民族、体の大きさ、身長、年齢、性別、健康状態によって決められた。引受人からは家畜と並んで「生鮮品」に分類された。反乱によって奴隷に損害が出た場合、保険会社や裁判所は、暴風雨の中で家畜がパニックを起こしたのと同様に扱った。

「保険規約の多くは、病気や反乱で死亡した奴隷を対象から外していた。対象にしていたのは、海の危険にさらされる船だった」と、ドレーパー氏は言う。「運ばれた人たちが健康な状態で目的地で下船できるかどうかは、保険の対象外だった」

[ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます


【関連記事】
・なぜ黒人の犠牲者が多いのか 米警察のスタンガン使用に疑問符
・巨大クルーズ船の密室で横行するレイプ
・木に吊るされた黒人男性の遺体、4件目──苦しい自殺説
・街に繰り出したカワウソの受難 高級魚アロワナを食べたら...


20200630issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2020年6月30日号(6月23日発売)は「中国マスク外交」特集。アメリカの隙を突いて世界で影響力を拡大。コロナ危機で焼け太りする中国の勝算と誤算は? 世界秩序の転換点になるのか?

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

アングル:フィリピンの「ごみゼロ」宣言、達成は非正

ワールド

イスラエル政府、ガザ停戦合意を正式承認 19日発効

ビジネス

米国株式市場=反発、トランプ氏就任控え 半導体株が

ワールド

ロシア・イラン大統領、戦略条約締結 20年協定で防
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプ新政権ガイド
特集:トランプ新政権ガイド
2025年1月21日号(1/15発売)

1月20日の就任式を目前に「爆弾」を連続投下。トランプ新政権の外交・内政と日本経済への影響は?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「拷問に近いことも...」獲得賞金は10億円、最も稼いでいるプロゲーマーが語る「eスポーツのリアル」
  • 2
    【クイズ】世界で1番マイクロプラスチックを「食べている」のは、どの地域に住む人?
  • 3
    轟音に次ぐ轟音...ロシア国内の化学工場を夜間に襲うウクライナの猛攻シーン 「ATACMSを使用」と情報筋
  • 4
    【クイズ】次のうち、和製英語「ではない」のはどれ…
  • 5
    「搭乗券を見せてください」飛行機に侵入した「まさ…
  • 6
    ティーバッグから有害物質が放出されている...研究者…
  • 7
    ドラマ「海に眠るダイヤモンド」で再注目...軍艦島の…
  • 8
    「ウクライナに残りたい...」捕虜となった北朝鮮兵が…
  • 9
    北朝鮮兵が「下品なビデオ」を見ている...ロシア軍参…
  • 10
    雪の中、服を脱ぎ捨て、丸見えに...ブラジルの歌姫、…
  • 1
    ティーバッグから有害物質が放出されている...研究者が警告【最新研究】
  • 2
    体の筋肉量が落ちにくくなる3つの条件は?...和田秀樹医師に聞く「老けない」最強の食事法
  • 3
    睡眠時間60分の差で、脳の老化速度は2倍! カギは「最初の90分」...快眠の「7つのコツ」とは?
  • 4
    メーガン妃のNetflix新番組「ウィズ・ラブ、メーガン…
  • 5
    轟音に次ぐ轟音...ロシア国内の化学工場を夜間に襲う…
  • 6
    北朝鮮兵が「下品なビデオ」を見ている...ロシア軍参…
  • 7
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 8
    「拷問に近いことも...」獲得賞金は10億円、最も稼い…
  • 9
    ドラマ「海に眠るダイヤモンド」で再注目...軍艦島の…
  • 10
    【クイズ】世界で1番マイクロプラスチックを「食べて…
  • 1
    ティーバッグから有害物質が放出されている...研究者が警告【最新研究】
  • 2
    大腸がんの原因になる食品とは?...がん治療に革命をもたらす可能性も【最新研究】
  • 3
    体の筋肉量が落ちにくくなる3つの条件は?...和田秀樹医師に聞く「老けない」最強の食事法
  • 4
    夜空を切り裂いた「爆発の閃光」...「ロシア北方艦隊…
  • 5
    インスタント食品が招く「静かな健康危機」...研究が…
  • 6
    ロシア軍は戦死した北朝鮮兵の「顔を焼いている」──…
  • 7
    TBS日曜劇場が描かなかった坑夫生活...東京ドーム1.3…
  • 8
    「涙止まらん...」トリミングの結果、何の動物か分か…
  • 9
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 10
    「戦死証明書」を渡され...ロシアで戦死した北朝鮮兵…
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中