最新記事

北朝鮮

金与正に与えられた兄をしのぐ強硬派の役割

Where Is Kim Jong Un? Kim Yo Jong Takes On Increasingly Prominent Role

2020年6月17日(水)18時25分
ジェイソン・レモン

「アメリカは、南北関係の改善をめざす韓国の努力を全面的に支持し、朝鮮民主主義人民共和国に対し、さらに逆効果となる行動を控えるよう強く求める」と、報道官は語った。

北朝鮮分析の専門サイト「38ノース」のアナリスト、クリス・シュタイナイツ、ケン・ガウス、エリザベス・ヤンは5月1日に、以下のような分析を同サイトに掲載した。

「金総書記の妹、金与正の政治力は大きくなった。彼女は国外で最高指導者の代理を務め、北朝鮮の最高権力機関である政治局で、政治力のある地位についている。ここ数カ月、彼女は軍を指導し、経済と安全保障政策に関して公的な発言をすることを通じて、影響力が増したことを示した」

「金与正は段階を踏んで頭角を現し、より高い地位を獲得している。詳細は不明だが、これは統治の継承をめざす計画が進んでいることを示している。それは最高指導者になるために金与正を育てるか、あるいはおそらく摂政として、優れたリーダー役になることを確実にするだめだろう」

この計画は「完了までに数年かかる」可能性が高いともみている。

李教授は本誌に、金与正への注目の高まりは、北朝鮮の現実を考えると理にかなっていると語った。

「北朝鮮が今、妹を担ぎ出すのは筋が通っている。金正恩の子供たちは幼すぎて、少なくともあと20年は後継者の役目を担うことはできない。おそらく、金正恩は健康上の問題を抱えており、不測の事態に備えて対応策をたてる必要があると考えている」と、李教授は言う。

挑発はさらに続く

「金与正が勢いに乗っているのは、自分の名前で特定の『成果』を示す必要があるからだ。臆病な韓国と、北朝鮮にビラを散布する『人間のくず』の脱北者を罰することも、成果の一部だ」

これから北朝鮮の体制に何が起きるかは分からない。だが、朝鮮半島の緊張緩和と非核化を政権の優先事項とした韓国やトランプと交渉を行っていた時とは一転して、姿勢を硬化させたことは明らかだ。

トランプは金正恩と3回の注目度の高い首脳会談を行い、北朝鮮に足を踏み入れて最高指導者と会談した最初のアメリカの大統領となったが、どれも有意義な変化をもたらしていない。金政権は緊張の緩和についての交渉に応じる一方で、核開発とミサイルプログラムの拡大に取り組んできた、とほとんどのアナリストは考えている。

ストックホルム国際平和研究所が15日に発表した報告書によると、北朝鮮が保有する核爆弾は昨年の時点で20発から30発と推定されていたが、今では30~40発に増えている。

<参考記事>韓国を「敵」呼ばわりし、報復を示唆した北朝鮮の真意
<参考記事>【映像】北朝鮮、開城の南北共同連絡事務所を爆破 韓国統一部が確認

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、米軍制服組トップ解任 指導部の大規模刷

ワールド

アングル:性的少数者がおびえるドイツ議会選、極右台

ワールド

アングル:高評価なのに「仕事できない」と解雇、米D

ビジネス

米国株式市場=3指数大幅下落、さえない経済指標で売
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナが停戦する日
特集:ウクライナが停戦する日
2025年2月25日号(2/18発売)

ゼレンスキーとプーチンがトランプの圧力で妥協? 20万人以上が死んだ戦争が終わる条件は

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった?...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 3
    メーガン妃が「アイデンティティ危機」に直面...「必死すぎる」「迷走中」
  • 4
    1888年の未解決事件、ついに終焉か? 「切り裂きジャ…
  • 5
    深夜の防犯カメラ写真に「幽霊の姿が!」と話題に...…
  • 6
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 7
    ソ連時代の「勝利の旗」掲げるロシア軍車両を次々爆…
  • 8
    私に「家」をくれたのは、この茶トラ猫でした
  • 9
    トランプが「マスクに主役を奪われて怒っている」...…
  • 10
    飛行中の航空機が空中で発火、大炎上...米テキサスの…
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった?...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 3
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 4
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 5
    動かないのに筋力アップ? 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 6
    朝1杯の「バターコーヒー」が老化を遅らせる...細胞…
  • 7
    7年後に迫る「小惑星の衝突を防げ」、中国が「地球防…
  • 8
    ビタミンB1で疲労回復!疲れに効く3つの野菜&腸活に…
  • 9
    「トランプ相互関税」の範囲が広すぎて滅茶苦茶...VA…
  • 10
    飛行中の航空機が空中で発火、大炎上...米テキサスの…
  • 1
    週刊文春は「訂正」を出す必要などなかった
  • 2
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 3
    【一発アウト】税務署が「怪しい!」と思う通帳とは?
  • 4
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」…
  • 5
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
  • 6
    1日大さじ1杯でOK!「細胞の老化」や「体重の増加」…
  • 7
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 8
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 9
    世界初の研究:コーヒーは「飲む時間帯」で健康効果…
  • 10
    「DeepSeekショック」の株価大暴落が回避された理由
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中