最新記事

アメリカ政治

トランプ、SNSめぐる大統領令に28日署名へ

2020年5月28日（木）11時37分

米ホワイトハウスのマクナニー報道官は27日、トランプ大統領がソーシャルメディア企業に関する大統領令に間もなく署名すると明らかにした。写真は5月27日、メリーランド州で撮影(2020年　ロイター/Jonathan Ernst）

複数のホワイトハウス当局者は27日、トランプ米大統領がソーシャルメディア企業に関する大統領令に28日に署名すると明らかにした。詳細には触れなかった。

トランプ氏はこの日、ツイッターへの投稿で、ソーシャルメディア企業の政治的偏向を改めて批判し、これらの企業を規制もしくは閉鎖するとけん制した。米ツイッターが前日、トランプ氏のツイートに初めて、読者にファクトチェック(真偽確認)を促す警告マークを表示したことが背景にあるとみられる。

トランプ氏は今回、ソーシャルメディア企業に対してこれまでで最も厳しい姿勢を示したが、実際に大統領令でどのような処分を下すかは不明。

米国自由人権協会は、大統領によるソーシャルメディア企業へのいかなる規制も、言論の自由を定めた合衆国憲法修正第1条の制限を受けると指摘した。

大統領令に関するニュースについて、ツイッターはコメントを差し控えた。フェイスブックとグーグルはコメントを出していない。

フェイスブックは今回のトランプ氏の郵送投票に関するツイートに対し、何も対処していない。

［ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます


【関連記事】
・コウモリコロナウイルス研究への助成中止、政治の気まぐれ介入に科学者は猛反発
・新型コロナ対策追加に伴う第2次補正予算案のまとめ
・経済再開が早過ぎた？パーティーに湧くアメリカ
・新型コロナの死亡率はなぜか人種により異なっている
 

20200602issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2020年6月2日号（5月25日発売）は「コロナ不況に勝つ 最新ミクロ経済学」特集。行動経済学、オークション、ゲーム理論、ダイナミック・プライシング......生活と資産を守る経済学。不況、品不足、雇用不安はこう乗り切れ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ルペン氏に有罪判決、次期大統領選への出馬困難に　仏
2025.04.01

ワールド

訂正-米テキサス州のはしか感染20％増、さらに拡大
2025.04.01

ワールド

米民主上院議員、トランプ氏に中国との通商関係など見
2025.04.01

ワールド

対ウクライナ支援倍増へ、ロシア追加制裁も　欧州同盟
2025.04.01
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：引きこもるアメリカ
特集：引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号（4/ 1発売）

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 2
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者が警鐘【最新研究】
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 4
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 5
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 6
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 7
    3500年前の粘土板の「くさび形文字」を解読...「意外…
  • 8
    メーガン妃のパスタ料理が賛否両論...「イタリアのお…
  • 9
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 10
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 1
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き詰った「時代遅れ企業」の行く末は？【アニメで解説】
  • 2
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 3
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山ダムから有毒の水が流出...惨状伝える映像
  • 4
    【独占】テスラ株急落で大口投資家が本誌に激白「取…
  • 5
    800年前のペルーのミイラに刻まれた精緻すぎるタトゥ…
  • 6
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 7
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 8
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が？...中…
  • 9
    「この巨大な線は何の影？」飛行機の窓から撮影され…
  • 10
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは？
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは？
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】アメリカを貿易赤字にしている国...1位は…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中