最新記事

ロックダウン

ノーベル賞受賞者が異を唱える──政府は、疫学者の予測におびえて都市封鎖した

2020年5月26日（火）18時30分
松岡由希子

高齢者の保護に焦点を当てた「スマートなロックダウン」政策を提唱していた　REUTERS/Stephen Lam

＜ノーベル化学賞を受賞した生物物理学者マイケル・レヴィッド教授は、「実際の疫学を誤ってモデル化している」と英国での都市封鎖に異を唱えている......＞

英国では、国民や企業の活動を強制的に制限する「都市封鎖（ロックダウン）」を2020年3月18日から実施しているが、新型コロナウイルスの感染はいまだに広がっており、5月25日時点の感染者数は約26万人、死亡者数は約3万7000人にのぼっている。

「都市封鎖は、むしろ多くの死亡者を出す結果を招いている」

英国政府に都市封鎖の実施を進言したのは、英インペリアル・カレッジ・ロンドン（ICL）の疫学者ニール・ファーガソン教授だといわれている。ファーガソン教授は、感染症数理モデルにより「英国で都市封鎖を実施しなければ、新型コロナウイルス感染症により50万人が命を失う」との予測を示していた。

2013年にノーベル化学賞を受賞した米スタンフォード大学の生物物理学者マイケル・レヴィッド教授は、英紙テレグラフで「都市封鎖は、国民の生命を守るよりもむしろ多くの死亡者を出す結果を招いている」と英国での都市封鎖に異を唱え、「専門家が統計を誤って読み解き、新型コロナウイルス感染症の実際の疫学を誤ってモデル化している」と指摘している。

レヴィッド教授は、疫学は専門外であるものの、20年1月に中国で新型コロナウイルスの感染が拡大した際、武漢市の感染者数と死亡者数のデータを独自に分析し、「新型コロナウイルス感染症による死亡者数は3250名程度にとどまる」との精緻な予測に成功した。

レヴィッド教授の分析では、新型コロナウイルス感染症が発生すると、都市封鎖など、感染拡大防止のための措置が講じられるか否かにかかわらず、「2週間にわたって指数関数的に感染者数と死亡者数が増加したのち、増加ペースが鈍化する」という数理パターンが認められたそうだ。レヴィッド教授は、このような分析から、「ファーガソン教授は、コロナウイルス感染症による死亡者数を10倍から12倍多く見積もっている」との見解を示している。

「英国政府は、ファーガソン教授の予測におびえて都市封鎖を実施した」

英投資銀行JPモルガンのストラテジストのマルコ・コラノヴィッチ博士も、英タブロイド紙デイリー・メールで「英国政府は、ファーガソン教授の予測におびえて都市封鎖を実施したが、その効果は極めて限定的であった」と指摘している。

JPモルガンが5月20日に発表したレポートでは、都市封鎖を実施した多くの国において、都市封鎖を解除した後、一日あたりの新規感染者数が減少している点を挙げ、「新型コロナウイルスには、感染拡大防止のための措置とは無関係の独自の動力学があるのかもしれない」と考察している。

英国政府では、5月11日、都市封鎖を3段階にわたって緩和していくロードマップを公表し、これまでに外出制限の一部を緩和しているが、全面的な解除までにはまだ相応の時間がかかりそうだ。

次のページ●マイケル・レヴィッド教授、都市封鎖に異を唱える
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏とゼレンスキー氏が「非常に生産的な」協議
2025.04.26

ワールド

ローマ教皇の葬儀、20万人が最後の別れ　トランプ氏
2025.04.26

ビジネス

豊田織機が非上場化を検討、トヨタやグループ企業が出
2025.04.26

ビジネス

日産、武漢工場の生産25年度中にも終了　中国事業の
2025.04.26
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：独占取材 カンボジア国際詐欺
特集：独占取材 カンボジア国際詐欺
2025年4月29日号（4/22発売）

タイ・ミャンマーでの大摘発を経て焦点はカンボジアへ。政府と癒着した犯罪の巣窟に日本人の影

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    私の「舌」を見た医師は、すぐ「癌」を疑った...「口の中」を公開した女性、命を救ったものとは？
  • 3
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは？ いずれ中国共産党を脅かす可能性も
  • 4
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 5
    使うほど脱炭素に貢献？...日建ハウジングシステムが…
  • 6
    ロシア武器庫が爆発、巨大な火の玉が吹き上がる...ロ…
  • 7
    足の爪に発見した「異変」、実は「癌」だった...怪我…
  • 8
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった.…
  • 9
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 10
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    「スケールが違う」天の川にそっくりな銀河、宇宙初期に発見される
  • 3
    【クイズ】「地球の肺」と呼ばれる場所はどこ？
  • 4
    「生はちみつ」と「純粋はちみつ」は何が違うのか？.…
  • 5
    女性職員を毎日「ランチに誘う」...90歳の男性ボラン…
  • 6
    教皇死去を喜ぶトランプ派議員「神の手が悪を打ち負…
  • 7
    自宅の天井から「謎の物体」が...「これは何？」と投…
  • 8
    トランプ政権はナチスと類似？――「独裁者はまず大学…
  • 9
    健康寿命は延ばせる...認知症「14のリスク要因」とは…
  • 10
    【クイズ】世界で最もヒットした「日本のアニメ映画…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった...糖尿病を予防し、がんと闘う効果にも期待が
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 4
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 5
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 6
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる…
  • 7
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか？...がん･心疾患･抜…
  • 8
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 9
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中