最新記事

中国

欠陥マスクとマスク不足と中国政府

China Reportedly Takes Control of Mask Production After Complaints

2020年4月28日（火）18時30分
デービッド・ブレナン

新型コロナウイルス感染症の流行を受けて医療用マスクを生産する労働者（2月14日、江蘇省南通市）　China Daily/ REUTERS

＜医療品の注文が殺到した結果、世界中で中国製の欠陥マスクが発見された。メンツを潰された中国政府はマスク工場を政府の管理下に置き、必死のQC活動に励んでいるのだが＞

中国政府が、医療用マスクの生産を国家の管理下に置いたと伝えられている。新型コロナウイルスの感染拡大のさなか、世界的に医療用マスクの需要が急上昇しているためだ。

新型コロナウイルスの危機が訪れる前から、中国は世界で使われる医療用マスクのおよそ半分に当たる1日あたり2000万枚を生産していた。パンデミック（世界的大流行）を受けて、中国のマスク業界はさらに急成長。現在は1日1億1600万枚以上を生産している。

世界で最も裕福な国々でさえ、第一線で働く医療従事者のために防護具（PPE）を十分に確保できずにいる。まして一般市民には手が届かない。国際社会は中国に助けを求めた。中国政府が新型コロナウイルス感染を隠ぺいしようとしたのではないかという疑念はあっても背に腹は変えられない。

中国がマスクの生産と輸出を管理している理由のひとつは、不良品だ。中国政府は、ウイルスが流行している他国の支援に乗り出しているが、ヨーロッパの一部の国から、中国から届いた医療物資が粗悪品だったという苦情が寄せられた。そこで中国政府自らが、品質管理を徹底せざるを得なくなった。

「3Mは国有化された」

しかし、中国共産党がマスクの生産と流通の監視を強化したことで、外国政府や企業の一部は、必要な医療物資を確保できなくなった。

トランプ大統領の通商担当補佐官ピーター・ナバロは2020年2月、フォックス・ビジネスに対し、米化学大手3M（スリーエム）の中国工場が、中国政府によって「事実上、国有化された」と述べた。

中国は当初、自国内の感染拡大を抑えるために、国内で生産されたマスクの輸出を控えるとともに、他国から膨大な数のマスクを買いつけていたようだ。しかし現在は、国内の流行がおおかた抑え込まれたこともあり、輸出規制は緩和されている模様だ。

たとえば、3Mは4月6日、中国にある自社工場で生産したマスク1億6650万枚を今後3カ月にわたって米国内の医療機関に供給することで米政府と合意した。また4月27日には、中国からのマスク150万枚がサウスカロライナ州に到着した。

しかし中国のマスクメーカーは、世界各地から寄せられた大量注文の処理に追いつけずにいる。PPEを取り扱うシカゴの企業iPromoの最高経営責任者（CEO）レオ・フリードマンによると、高機能N95マスク（米国労働安全衛生研究所規格の医療用マスク）を何百万枚も中国企業に発注していたが、キャンセルされたという。フリードマンは米フォーブスに対し、「（発注したN95マスクは）病院や州政府に納入するものだった」と語った。「入手できなくなったことを先週、病院などに伝えた」

＜参考記事＞マスク不足はなぜ起き、どうやって解消すべきなのか
＜参考記事＞マスク姿のアジア人女性がニューヨークで暴行受ける

次のページ世界中で返品騒ぎ
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

中国への融資終了に具体的措置を、米財務長官がアジア
2025.04.26

ビジネス

ベッセント長官、日韓との生産的な貿易協議を歓迎　米
2025.04.26

ワールド

アングル：バングラ繊維産業、国内リサイクル能力向上
2025.04.26

ワールド

ガザ支援搬入認めるようイスラエル首相に要請＝トラン
2025.04.26
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：独占取材 カンボジア国際詐欺
特集：独占取材 カンボジア国際詐欺
2025年4月29日号（4/22発売）

タイ・ミャンマーでの大摘発を経て焦点はカンボジアへ。政府と癒着した犯罪の巣窟に日本人の影

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは？ いずれ中国共産党を脅かす可能性も
  • 3
    トランプ政権の悪評が直撃、各国がアメリカへの渡航勧告を強化
  • 4
    健康寿命は延ばせる...認知症「14のリスク要因」とは…
  • 5
    アメリカ鉄鋼産業の復活へ...鍵はトランプ関税ではな…
  • 6
    関税ショックのベトナムすらアメリカ寄りに...南シナ…
  • 7
    ロケット弾直撃で次々に爆発、ロシア軍ヘリ4機が「破…
  • 8
    ロシア武器庫が爆発、巨大な火の玉が吹き上がる...ロ…
  • 9
    ビザ取消1300人超──アメリカで留学生の「粛清」進む
  • 10
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    「生はちみつ」と「純粋はちみつ」は何が違うのか？...「偽スーパーフード」に専門家が警鐘
  • 3
    「スケールが違う」天の川にそっくりな銀河、宇宙初期に発見される
  • 4
    【クイズ】「地球の肺」と呼ばれる場所はどこ？
  • 5
    女性職員を毎日「ランチに誘う」...90歳の男性ボラン…
  • 6
    教皇死去を喜ぶトランプ派議員「神の手が悪を打ち負…
  • 7
    『職場の「困った人」をうまく動かす心理術』は必ず…
  • 8
    自宅の天井から「謎の物体」が...「これは何？」と投…
  • 9
    「100歳まで食・酒を楽しもう」肝機能が復活！ 脂肪…
  • 10
    トランプ政権はナチスと類似？――「独裁者はまず大学…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった...糖尿病を予防し、がんと闘う効果にも期待が
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 4
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 5
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる…
  • 6
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか？...がん･心疾患･抜…
  • 7
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 8
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 9
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中