最新記事

中国

中国、コロナ感染第二波を警戒

2020年4月14日（火）13時35分
遠藤誉（中国問題グローバル研究所所長）

4月5日の夜には34名の医療従事者から成る牡丹江紅旗医院の第1期支援チームが綏芬河市の方艙医院に到着した。

また3月31日以来、黒竜江省の省レベルからも71人の医療関係者が綏芬河市と牡丹江市に派遣されており、牡丹江市は151人の医療関係者を中心として支援チームを綏芬河市に派遣している。

住民が外出する時には、必ず当局が健康コードをスキャンして「追跡」を続ける。猫の子一匹通さない厳しさである。

こうして第二波が押し寄せないように厳戒態勢を取っているのが中国の現状だ。

それに比べて日本は

冒頭に書いた報道の「6」にある「無症状感染者」に対する中国の対応は注目に値する。

日本では無症状感染者だけでなく、軽症感染者でさえ自宅待機させている地域が多い。日本政府が「国」として絶対的な方針を示さず、財政的補償を避けるために何もかも「自己責任」で、国家としての責任を取ろうとしないからだ。このような国も珍しい。

これでは感染を抑えることは出来ないのは明らかだろう。

中国でも、ごく初期の間は試行錯誤的に自宅待機者もいたが、中国の伝染病や免疫学の最高権威である鍾南山院士が、ウイルス感染している者には全て、ウイルスを他人に感染させる危険性があるので、必ず隔離しなければならないとして、全員を隔離施設に入れる方法に早期から切り替えている。

安倍内閣は「国民の命」が優先なのか、それとも「国の懐（ふところ）具合」が優先なのか。

何もかも「自粛、自粛」で国が「補償付き休業」を指示することを怖がっている。個人の人権を守るため（私権制限を回避するため）などという理屈は、この生死を分けたウイルス戦では通用しない。「人権」「私権」以前に「人命」が失われる。

その自覚も覚悟も安倍内閣にはない。

追記：なお黒竜江省当局は4月13日、「もし検査を潜り抜けた不法越境者を当局に通報した場合は賞金として3000元（約4万5千円）を、本人が不法越境者を捕まえて当局に連行した場合は5000元（約7万5千円）を賞金として与える」という通達を出した。中国政府の本気度が窺える。

（なお、本コラムは中国問題グローバル研究所の論考から転載した。）

Endo_Tahara_book.jpg[執筆者]遠藤 誉
中国問題グローバル研究所所長、筑波大学名誉教授、理学博士
1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。中国問題グローバル研究所所長。筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会学研究所客員研究員・教授などを歴任。著書に『激突！遠藤vs田原　日中と習近平国賓』(遠藤誉・田原総一朗、実業之日本社）、『米中貿易戦争の裏側　東アジアの地殻変動を読み解く』、『「中国製造2025」の衝撃　習近平はいま何を目論んでいるのか』、『毛沢東　日本軍と共謀した男』、『卡子(チャーズ)　中国建国の残火』、『チャイナ・セブン　＜紅い皇帝＞習近平』、『ネット大国中国　言論をめぐる攻防』、『中国動漫新人類　日本のアニメと漫画が中国を動かす』『中国がシリコンバレーとつながるとき』など多数。

≪この筆者の記事一覧はこちら≫

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ロシア、クルスク州の完全奪回表明　ウクライナは否定
2025.04.27

ワールド

トランプ氏、ウクライナへの攻撃非難　対ロ「2次制裁
2025.04.27

ワールド

イラン南部の港で大規模爆発、14人死亡　700人以
2025.04.27

ビジネス

アングル：ドバイ「黄金の街」、金価格高騰で宝飾品需
2025.04.27
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：独占取材 カンボジア国際詐欺
特集：独占取材 カンボジア国際詐欺
2025年4月29日号（4/22発売）

タイ・ミャンマーでの大摘発を経て焦点はカンボジアへ。政府と癒着した犯罪の巣窟に日本人の影

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 3
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは？ いずれ中国共産党を脅かす可能性も
  • 4
    ロシア国内エラブガの軍事工場にウクライナが「ドロ…
  • 5
    私の「舌」を見た医師は、すぐ「癌」を疑った...「口…
  • 6
    使うほど脱炭素に貢献？...日建ハウジングシステムが…
  • 7
    ロシア武器庫が爆発、巨大な火の玉が吹き上がる...ロ…
  • 8
    足の爪に発見した「異変」、実は「癌」だった...怪我…
  • 9
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった.…
  • 10
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    「スケールが違う」天の川にそっくりな銀河、宇宙初期に発見される
  • 3
    【クイズ】「地球の肺」と呼ばれる場所はどこ？
  • 4
    「生はちみつ」と「純粋はちみつ」は何が違うのか？.…
  • 5
    女性職員を毎日「ランチに誘う」...90歳の男性ボラン…
  • 6
    教皇死去を喜ぶトランプ派議員「神の手が悪を打ち負…
  • 7
    自宅の天井から「謎の物体」が...「これは何？」と投…
  • 8
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 9
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 10
    トランプ政権はナチスと類似？――「独裁者はまず大学…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった...糖尿病を予防し、がんと闘う効果にも期待が
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 4
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 5
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 6
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる…
  • 7
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか？...がん･心疾患･抜…
  • 8
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 9
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中