最新記事

新型コロナウイルス

ファウチ博士「もう少し早く動いていればもっと命を救えた」

Fauci: U.S. 'Obviously' Could've Saved Lives by Earlier Coronavirus Action

2020年4月13日(月)15時55分
ジェイソン・レモン

重症患者を収容しきれず、ニューヨーク市クイーンズ区のテニスセンターの上に作られた仮説病院のベッド(4月10日) Eduardo Munoz-REUTERS

<トランプ政権の新型コロナ対策チームの責任者は、感染抑止対策の開始が早ければ、死者数を抑えることができたかもしれないと本音をもらした>

新型コロナウイルス対策の最高責任者を務める国立アレルギー感染症研究所所長のアンソニー・ファウチ博士は、他人と距離を置く「ソーシャル・ディスタンシング(社会的距離戦略)」やその他の感染防止策がアメリカでもっと早く実施されていれば、「明らかに」より多くの命を救うことができていた、と語った。

この発言が飛び出したのは、CNNによる4月12日のインタビュー番組の最中。トランプ政権の保健当局の幹部らが、2月の時点で感染防止対策を実施しようとしていた、というニューヨーク・タイムズ紙の報道について聞かれたファウチは、健康に関する勧告に政権が従う場合もあれば、そうではない場合もあると曖昧に答えた。

「勧告が受け入れられることは多いが、そうでないこともある。それが現実だ」

後になって考えれば、正しい選択がよりはっきりと見えるものだとファウチは指摘し、トランプ政権への批判をかわそうとしたのだが、結果的には初動の遅れを認めることになった。

「明らかに、現在行っているような対策を、もっと早い時期に始めていれば、多くの命を救うことができたとはいえる」と、ファウチは語った。「誰も否定しようがないことだ。だがこうした決断は、簡単に下すことはできない。とはいえ、確かに、最初から、すべてを封鎖していたならば、少しは違う展開になっていたかもしれない」

対応の遅れが批判の的

ファウチはインタビューの後半で、11月の大統領選挙の投票日までに、アメリカ人の暮らしが正常な状態に戻り、有権者が安全に投票に参加できるようになることを望んでいると語った。それでも「次の秋から初冬の初めにかけて、再発が起きる可能性は常にある」と警告した。一方トランプは、4月半ばまでに経済活動を再開すると言い続けている。

新型コロナウイルスへの感染者数と死亡者数はアメリカ全土で急速に増加し、いずれも世界最悪になったことから、トランプとその政権の対応の遅れに批判が集中している。

WHO(世界保健機関)は中国での新型コロナウイルス感染流行を受けて2019年12月31日に警告を発し、アメリカでは韓国と同じ1月19日に初の感染例が報告された。トランプ政権幹部や政策顧問も2月には、感染拡大の可能性と数兆ドルの経済損失の可能性をメモで警告していたが、トランプはウイルスの脅威を繰り返し過小評価した。そのため初動でウイルス感染の本格的な検査が遅れ、ウイルス拡散の追跡調査が困難になっている。医療品の不足も深刻だ。

「私たちはこの危機が教えてくれたことを覚えておく必要がある。トランプ政権は国家的な脅威に対応する計画も準備もなく、脅威を正当に評価し、伝えることもできず、壊滅的な結果をもたらしたのだ」と、4月12日のニューヨーク・タイムズ紙の論説欄で、民主党の最有力大統領候補でトランプのライバルのジョー・バイデン元副大統領は書いた。「私たちはこうした過ちを繰り返すわけにはいかない」

ジョンズ・ホプキンス大学の追跡調査によると、12日の午後の早い段階で、アメリカにおける新型コロナウイルスの感染者数は53万人を超え、そのうち2万人以上が死亡、3万2000人以上が回復した。

(翻訳:栗原紀子)

<参考記事>あまりにも悲痛な事態を前に言葉を失うアメリカ社会
<参考記事>新型コロナのデマ情報を広めるトランプ、それをただす勇者ファウチ(パックン)

20200421issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2020年4月21日号(4月14日発売)は「日本人が知らない 休み方・休ませ方」特集。働き方改革は失敗だった? コロナ禍の在宅勤務が突き付ける課題。なぜ日本は休めない病なのか――。ほか「欧州封鎖解除は時期尚早」など新型コロナ関連記事も多数掲載。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

イスラエル、イラン核施設への限定的攻撃をなお検討=

ワールド

米最高裁、ベネズエラ移民の強制送還に一時停止を命令

ビジネス

アングル:保護政策で生産力と競争力低下、ブラジル自

ワールド

焦点:アサド氏逃亡劇の内幕、現金や機密情報を秘密裏
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプショック
特集:トランプショック
2025年4月22日号(4/15発売)

大規模関税発表の直後に90日間の猶予を宣言。世界経済を揺さぶるトランプの真意は?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    しゃがんだ瞬間...「えっ全部見えてる?」ジムで遭遇した「透けレギンス」投稿にネット騒然
  • 2
    「生はちみつ」と「純粋はちみつ」は何が違うのか?...「偽スーパーフード」に専門家が警鐘
  • 3
    【クイズ】売上高が世界1位の「半導体ベンダー」はどこ? ついに首位交代!
  • 4
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
  • 5
    「100歳まで食・酒を楽しもう」肝機能が復活! 脂肪…
  • 6
    【渡航注意】今のアメリカでうっかり捕まれば、裁判…
  • 7
    「2つの顔」を持つ白色矮星を新たに発見!磁場が作る…
  • 8
    『職場の「困った人」をうまく動かす心理術』は必ず…
  • 9
    トランプが「核保有国」北朝鮮に超音速爆撃機B1Bを展…
  • 10
    300マイル走破で足がこうなる...ウルトラランナーの…
  • 1
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜け毛の予防にも役立つ可能性【最新研究】
  • 2
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ? 1位は意外にも...!?
  • 3
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最強” になる「超短い一言」
  • 4
    しゃがんだ瞬間...「えっ全部見えてる?」ジムで遭遇…
  • 5
    あなたには「この印」ある? 特定の世代は「腕に同じ…
  • 6
    パニック発作の原因とは何か?...「あなたは病気では…
  • 7
    「生はちみつ」と「純粋はちみつ」は何が違うのか?.…
  • 8
    中国はアメリカとの貿易戦争に勝てない...理由はトラ…
  • 9
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 10
    動揺を見せない習近平...貿易戦争の準備ができている…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 3
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山ダムから有毒の水が流出...惨状伝える映像
  • 4
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛…
  • 5
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 6
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった.…
  • 7
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 8
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    「低炭水化物ダイエット」で豆類はNG...体重が増えな…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中