最新記事

感染症対策

日本と同じ？違う？　ロックダウンしていないスウェーデンの場合

2020年4月3日（金）16時00分
モーゲンスタン陽子

マスクをする人もほとんどいないストックホルム（４月1日）　TT News Agency/Fredrik Sandberg via REUTERS

＜調査された欧州11カ国で3月28日までに最大4300万人が感染していると予想され、ロックダウンにより約59,000名の死亡が防がれた可能性があるという......＞

インペリアル・カレッジ・ロンドンの新型コロナウイルスに関する最新研究で、ロックダウンの成果によりヨーロッパ全体で3月31日までに約59,000名の死亡が防がれた可能性があるという結果が出た。

ロックダウンは有効、でも継続の必要性

対象はオーストリア、ベルギー、デンマーク、フランス、ドイツ、イタリア、ノルウェー、スペイン、スウェーデン、スイス、イギリスの11カ国。調査によると、11カ国で3月28日までに最大4300万人（全人口の約11.4％）が感染していると予想される。イタリアのロックダウンが始まった3月11日を起点とし、欧州疾病予防管理センター (ECDC) のデータに基づいて算出されている。

調査対象の11カ国のうちスウェーデンを除く10カ国がロックダウン中だが、まだ期間も浅く、各国での蔓延の段階にもばらつきがあり、予想には大幅な揺れがあるが、それでも政府による「強力な介入」の成果により全体で約59,000名の命が救われたと算出された。とくに、イタリアやスペインなど被害の状況の大きい国でこの効果は顕著だったようだ。

研究は、強硬手段に踏み切った各国政府の決断を評価しているが、ロックダウンなどの措置が現状で感染をどれだけコントロールできているかを見極めるのは時期尚早であること、また、集団免疫を持つには至っておらず、介入をやめたとたんに感染が瞬く間に広まる可能性もあることから、強硬措置をしばらく継続する必要性を強調している。

個人の責任感に任せるスウェーデンでは

一方、対象国のなかでただ一国、ロックダウンを回避して独自路線をとっているのがスウェーデンだ。以前から柔軟な勤務形態が推進されている国なので、在宅勤務はもともと多い。29日から50人以上の集会は禁止されているものの、「通常通りのビジネス」のモットーのもと、文化施設やレストランなどの営業や利用も可能となっている。もちろん、手洗い、他人との接触を避け極力自宅にこもる「ソーシャル・ディスタンシング」は推奨されてはいるが、どちらかというと個人の常識に働きかける方向で、政府の強制介入という形ではない。

sweden0403a.jpg

COVID-19 reports-Imperial College London


福祉政策の充実したスウェーデンでは国民の政府に対する信頼が非常に厚く、政府のアドバイスにきちんと耳を傾ける人が多いようだ。他国では、警告を無視し出歩くことをやめない一部の人々が減らないためロックダウンに踏み切らざるを得なかったという背景もある。

次のページスウェーデンは、コロナへの警戒が最も少ない
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

アメリカン航空、今年の業績見通しを撤回　関税などで
2025.04.24

ビジネス

日産の前期、最大の最終赤字7500億円で無配転落　
2025.04.24

ビジネス

ＦＲＢの独立性強化に期待＝共和党の下院作業部会トッ
2025.04.24

ビジネス

現代自、関税対策チーム設置　メキシコ生産の一部を米
2025.04.24
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：独占取材 カンボジア国際詐欺
特集：独占取材 カンボジア国際詐欺
2025年4月29日号（4/22発売）

タイ・ミャンマーでの大摘発を経て焦点はカンボジアへ。政府と癒着した犯罪の巣窟に日本人の影

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    教皇死去を喜ぶトランプ派議員「神の手が悪を打ち負かした」の真意
  • 2
    トランプ政権はナチスと類似？――「独裁者はまず大学を攻撃する」エール大の著名教授が国外脱出を決めた理由
  • 3
    【クイズ】「地球の肺」と呼ばれる場所はどこ？
  • 4
    日本の10代女子の多くが「子どもは欲しくない」と考…
  • 5
    「スケールが違う」天の川にそっくりな銀河、宇宙初…
  • 6
    【クイズ】世界で最もヒットした「日本のアニメ映画…
  • 7
    アメリカは「極悪非道の泥棒国家」と大炎上...トラン…
  • 8
    「生はちみつ」と「純粋はちみつ」は何が違うのか？.…
  • 9
    【クイズ】世界で1番「iPhone利用者」の割合が高い国…
  • 10
    健康寿命は延ばせる...認知症「14のリスク要因」とは…
  • 1
    「生はちみつ」と「純粋はちみつ」は何が違うのか？...「偽スーパーフード」に専門家が警鐘
  • 2
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ？ 1位は意外にも...！？
  • 3
    しゃがんだ瞬間...「えっ全部見えてる？」ジムで遭遇した「透けレギンス」投稿にネット騒然
  • 4
    「スケールが違う」天の川にそっくりな銀河、宇宙初…
  • 5
    【クイズ】「地球の肺」と呼ばれる場所はどこ？
  • 6
    【渡航注意】今のアメリカでうっかり捕まれば、裁判…
  • 7
    女性職員を毎日「ランチに誘う」...90歳の男性ボラン…
  • 8
    【クイズ】売上高が世界1位の「半導体ベンダー」はど…
  • 9
    教皇死去を喜ぶトランプ派議員「神の手が悪を打ち負…
  • 10
    『職場の「困った人」をうまく動かす心理術』は必ず…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった...糖尿病を予防し、がんと闘う効果にも期待が
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 4
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 5
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 6
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる…
  • 7
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか？...がん･心疾患･抜…
  • 8
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 9
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中