最新記事

経済活動再開

独、16州知事が一部店舗の営業許可　メルケル｢第2波回避に向け自粛を｣

2020年4月21日（火）07時16分

ドイツでは新型コロナウイルスの感染拡大抑制のために実施された約1カ月に及ぶロックダウン（都市封鎖）を経て、今週から一部の店舗が営業再開を始めた。ハーナウのショッピングモールで撮影（2020年　ロイター/RALPH ORLOWSKI）

ドイツでは新型コロナウイルスの感染拡大抑制のために実施された約1カ月に及ぶロックダウン（都市封鎖）を経て、今週から一部の店舗が営業再開を始めた。一方、メルケル首相は流行第2波を回避するため、営業自粛継続を呼び掛けている。

国内16連邦州の知事による合意の下、自動車ディーラーや自転車ショップ、書店など800平米の店舗が今週から営業再開することが認められた。

もっとも、新型コロナ抑制措置の緩和は段階的で、ソーシャル・ディスタンシング（社会的距離）措置は5月3日まで実施。学校再開も2週間後の5月4日で、最終学年の生徒から優先される。美容院の再開はその後となる見込み。メルケル首相と州知事らは4月30日に再び会合し、5月3日以降の展開について協議する。

ドイツ周辺国では、チェコ共和国でファーマーズマーケットや工芸品店、自動車ディーラー、ペットサロンなどが営業を再開。オーストリアでも先週火曜から抑制措置が緩和され、ホームセンターや園芸用品店、小規模店舗などが再開。5月中旬から美術館や図書館も再開される見通し。ルクセンブルクでも同様の店舗が再開されるという。

一方、メルケル首相は与党・キリスト教民主同盟（CDU）の幹部らに対し、国内の感染リスクは依然高いと指摘。記者団に対しては、抑制措置の緩和による感染率への影響を確認するには14日かかるとし、「引き続き警戒し自粛する必要がある」と述べた。

また尚早な措置緩和によって感染が急拡大する恐れがあるとし、感染が再び急拡大した場合には再び抑制措置を強化しなければならないとした。

ドイツで確認された新型コロナ感染者数は米国、スペイン、イタリア、フランスに続き世界で5番目に多い。19日時点の感染者数は前の日から1775人増え14万1672人に達したが、新たな感染者数は2日連続で減少。死者数は110人増加し4404人となった。

［ベルリン／フランクフルト　ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます

【関連記事】
・コロナ抗議デモ拡大、トランプが反抗をけしかけ「ミシガンを解放せよ」
・シャープ､三重工場製マスク個人向けに販売開始　21日から50枚入りで2980円
・英オックスフォード大チームが新型コロナワクチン生産へ「9月までに100万回分のワクチン準備｣
・夏には感染は終息する、と考えていいのか？
 

20200428issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2020年4月28日号（4月21日発売）は「日本に迫る医療崩壊」特集。コロナ禍の欧州で起きた医療システムの崩壊を、感染者数の急増する日本が避ける方法は？　ほか「ポスト・コロナの世界経済はこうなる」など新型コロナ関連記事も多数掲載。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

中国軍が東シナ海で実弾射撃訓練、空母も参加　台湾に
2025.04.02

ビジネス

再送-ＥＱＴ、日本の不動産部門責任者にＫＪＲＭ幹部
2025.04.02

ビジネス

独プラント・設備受注、2月は前年比＋8％　予想外の
2025.04.02

ビジネス

イオン、米国産と国産のブレンド米を販売へ　10日ご
2025.04.02
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：引きこもるアメリカ
特集：引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号（4/ 1発売）

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは？
  • 2
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2人無事帰還
  • 3
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台…
  • 6
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 7
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 8
    「隠れたブラックホール」を見つける新手法、天文学…
  • 9
    イラン領空近くで飛行を繰り返す米爆撃機...迫り来る…
  • 10
    【クイズ】アメリカの若者が「人生に求めるもの」ラ…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは？
  • 3
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「最大の戦果」...巡航ミサイル96発を破壊
  • 4
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる…
  • 5
    800年前のペルーのミイラに刻まれた精緻すぎるタトゥ…
  • 6
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 7
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 8
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が？...中…
  • 9
    「この巨大な線は何の影？」飛行機の窓から撮影され…
  • 10
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは？
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは？
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中