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トランプ､4月中旬までの経済活動再開を表明　｢停止続けば国は崩壊｣

2020年3月25日（水）11時00分

与野党から批判

国防総省などが新型ウイルスの流行長期化を予想する中、経済の早期正常化を目指すトランプ氏の姿勢には民主、共和両党から批判の声が上がっている。

一部の州知事らは、新型コロナの感染拡大抑制に向けた自粛措置が米経済の打撃になっているとしても、解除するのは時期尚早であると警告した。

11月の米大統領選に向けた民主党の候補者選びで優位を固めつつあるバイデン前副大統領はMSNBCで、イースターまでの経済活動再開は現実的でないとの見方を示した。

ペンス副大統領はFOXのタウンホールで、ホワイトハウスの方針の正当性を主張する一方、より厳しい措置について州政府に判断をゆだねる考えを示した。

カドロー米国家経済会議（NEC）委員長は記者団に対し、15日間の自粛措置が終了する来週以降に感染者が少ない地域で経済活動を再開する可能性を検討していると述べた。

トランプ大統領は、24日の株高について、議会の景気刺激策を巡る期待感に加え、経済活動再開を目指す自身の方針が寄与したとも主張した。

＊内容を追加しました。

［ワシントン　ロイター］


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