最新記事

中国経済

新型肺炎パニックの経済への影響は限定的

Will the Virus Hamper China’s Growth?

2020年2月6日（木）19時30分
ウエイ・シャンチン（コロンビア大学教授、アジア開発銀行元チーフエコノミスト）

第2に、現時点で分かっている限りでは、新型肺炎の致死率はSARSより低い。同じく重要な点として挙げられるのが、中国当局がSARSの頃よりはるかに迅速に、情報統制からウイルス拡散防止に軸足を移していることだ。

感染者や感染が疑われる患者を隔離する中国当局の積極策によって、思ったよりもずっと早くウイルスを封じ込める確率は上がっている。そうなれば、今年1～3月期に失われる分の生産高は、年末までの活動増加によって相殺される可能性が高まる。

最後の手段になるのは

第3に、米中が1月15日に貿易協議の「第1段階」合意文書に署名したのは、中国側の担当者が新型ウイルスの問題を認識していたかどうかはともかく、実にラッキーなタイミングだった。マスクや医療用品の輸入を大幅に増やすことで、中国は公衆衛生上の危機に取り組むと同時に、合意に盛り込まれた購入拡大の公約を果たすことができる。

中国以外の国々の経済が受ける影響はさらに限られるだろう。多くの国の中央銀行はこの5年間、中国経済の減速が自国に与えるインパクトの評価モデルを開発してきた。これらのモデルは新型ウイルス危機を織り込んではいないが、中国と自国の貿易・金融面のつながりについては考慮している。

経験則に従えば、中国のGDP成長率低下が欧米経済に与える悪影響の規模は中国の0.2倍。例えば、新型肺炎流行によって中国の成長率が0.1ポイント下がった場合、欧米の成長率は約0.02ポイント低下する可能性がある。

コモディティ（1次産品）貿易や観光部門で中国との結び付きがより強いオーストラリアでは、影響の規模は欧米の2倍に及びそうだ。それでも0.04ポイントの減退は大した数字ではない。

こうした計算は、新型コロナウイルスがこれらの国に広く拡散せず、直接的な大混乱が起きなければ、との条件が前提だ。中国国外での感染者数が少ないことを考えると、そうした事態が起こるとは今のところ思えない。

もちろん、私の想定よりはるかに長く危機が続けば、中国と世界各国の経済が受けるダメージはより深刻になりかねない。だがそうなっても、中国にはまだ金融・財政両面の拡大政策という選択肢があることを忘れてはならない。

中国の金融部門の準備率は比較的高く、公的債務がGDPに占める割合は国力が同等の他国と比べれば対処可能な規模だ。この政策余地を必要に応じて利用することで、中国当局は危機の最終的な影響を限定的なものに抑えられるかもしれない。

中国、そして世界中が新型ウイルスの不安に駆られているのは当然だ。それでも経済的観点からすれば、パニックになるのはまだ早い。

©Project Syndicate

＜本誌2020年2月11日号掲載＞

【参考記事】新型コロナウイルス感染爆発で露呈した中国政府の病い
【参考記事】中国経済、新型コロナウイルス感染拡大の影響は想像を上回る

20200211issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2020年2月11日号（2月4日発売）は「私たちが日本の●●を好きな理由【韓国人編】」特集。歌人・タレント／そば職人／DJ／デザイナー／鉄道マニア......。日本のカルチャーに惚れ込んだ韓国人たちの知られざる物語から、日本と韓国を見つめ直す。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

中国ＣＰＩ、2月は0.7％下落　昨年1月以来のマイ
2025.03.09

ワールド

米下院共和党がつなぎ予算案発表　11日採決へ
2025.03.09

ビジネス

米ＦＲＢは金利政策に慎重であるべき＝デイリーＳＦ連
2025.03.09

ワールド

米国との建設的な対話に全面的にコミット＝ゼレンスキ
2025.03.09
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：進化し続ける天才ピアニスト 角野隼斗
特集：進化し続ける天才ピアニスト 角野隼斗
2025年3月11日号（3/ 4発売）

ジャンルと時空を超えて世界を熱狂させる新時代ピアニストの「軌跡」を追う

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやステータスではなく「負債」？
  • 2
    ラオスで熱気球が「着陸に失敗」して木に衝突...絶望的な瞬間、乗客が撮影していた映像が話題
  • 3
    うなり声をあげ、牙をむいて威嚇する犬...その「相手」を知ってネット爆笑
  • 4
    テスラ離れが急加速...世界中のオーナーが「見限る」…
  • 5
    「これがロシア人への復讐だ...」ウクライナ軍がHIMA…
  • 6
    メーガン妃が「菓子袋を詰め替える」衝撃映像が話題…
  • 7
    テスラ大炎上...戻らぬオーナー「悲劇の理由」
  • 8
    中国経済に大きな打撃...1-2月の輸出が大幅に減速　…
  • 9
    鳥類の肺に高濃度のマイクロプラスチック検出...ヒト…
  • 10
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアで…
  • 1
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 2
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやステータスではなく「負債」？
  • 3
    テスラ離れが急加速...世界中のオーナーが「見限る」ワケ
  • 4
    メーガン妃が「菓子袋を詰め替える」衝撃映像が話題…
  • 5
    アメリカで牛肉さらに値上がりか...原因はトランプ政…
  • 6
    イーロン・マスクの急所を突け！最大ダメージを与え…
  • 7
    「浅い」主張ばかり...伊藤詩織の映画『Black Box Di…
  • 8
    「コメが消えた」の大間違い...「買い占め」ではない…
  • 9
    「これがロシア人への復讐だ...」ウクライナ軍がHIMA…
  • 10
    著名投資家ウォーレン・バフェット、関税は「戦争行…
  • 1
    テスラ離れが急加速...世界中のオーナーが「見限る」ワケ
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった？...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 4
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 5
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
  • 6
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 7
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 8
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン…
  • 9
    細胞を若返らせるカギが発見される...日本の研究チー…
  • 10
    イーロン・マスクへの反発から、DOGEで働く匿名の天…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中