最新記事

中国経済

新型肺炎パニックの経済への影響は限定的

Will the Virus Hamper China’s Growth?

2020年2月6日（木）19時30分
ウエイ・シャンチン（コロンビア大学教授、アジア開発銀行元チーフエコノミスト）

第2に、現時点で分かっている限りでは、新型肺炎の致死率はSARSより低い。同じく重要な点として挙げられるのが、中国当局がSARSの頃よりはるかに迅速に、情報統制からウイルス拡散防止に軸足を移していることだ。

感染者や感染が疑われる患者を隔離する中国当局の積極策によって、思ったよりもずっと早くウイルスを封じ込める確率は上がっている。そうなれば、今年1～3月期に失われる分の生産高は、年末までの活動増加によって相殺される可能性が高まる。

最後の手段になるのは

第3に、米中が1月15日に貿易協議の「第1段階」合意文書に署名したのは、中国側の担当者が新型ウイルスの問題を認識していたかどうかはともかく、実にラッキーなタイミングだった。マスクや医療用品の輸入を大幅に増やすことで、中国は公衆衛生上の危機に取り組むと同時に、合意に盛り込まれた購入拡大の公約を果たすことができる。

中国以外の国々の経済が受ける影響はさらに限られるだろう。多くの国の中央銀行はこの5年間、中国経済の減速が自国に与えるインパクトの評価モデルを開発してきた。これらのモデルは新型ウイルス危機を織り込んではいないが、中国と自国の貿易・金融面のつながりについては考慮している。

経験則に従えば、中国のGDP成長率低下が欧米経済に与える悪影響の規模は中国の0.2倍。例えば、新型肺炎流行によって中国の成長率が0.1ポイント下がった場合、欧米の成長率は約0.02ポイント低下する可能性がある。

コモディティ（1次産品）貿易や観光部門で中国との結び付きがより強いオーストラリアでは、影響の規模は欧米の2倍に及びそうだ。それでも0.04ポイントの減退は大した数字ではない。

こうした計算は、新型コロナウイルスがこれらの国に広く拡散せず、直接的な大混乱が起きなければ、との条件が前提だ。中国国外での感染者数が少ないことを考えると、そうした事態が起こるとは今のところ思えない。

もちろん、私の想定よりはるかに長く危機が続けば、中国と世界各国の経済が受けるダメージはより深刻になりかねない。だがそうなっても、中国にはまだ金融・財政両面の拡大政策という選択肢があることを忘れてはならない。

中国の金融部門の準備率は比較的高く、公的債務がGDPに占める割合は国力が同等の他国と比べれば対処可能な規模だ。この政策余地を必要に応じて利用することで、中国当局は危機の最終的な影響を限定的なものに抑えられるかもしれない。

中国、そして世界中が新型ウイルスの不安に駆られているのは当然だ。それでも経済的観点からすれば、パニックになるのはまだ早い。

©Project Syndicate

＜本誌2020年2月11日号掲載＞

【参考記事】新型コロナウイルス感染爆発で露呈した中国政府の病い
【参考記事】中国経済、新型コロナウイルス感染拡大の影響は想像を上回る

20200211issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2020年2月11日号（2月4日発売）は「私たちが日本の●●を好きな理由【韓国人編】」特集。歌人・タレント／そば職人／DJ／デザイナー／鉄道マニア......。日本のカルチャーに惚れ込んだ韓国人たちの知られざる物語から、日本と韓国を見つめ直す。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏とゼレンスキー氏が「非常に生産的な」協議
2025.04.26

ワールド

ローマ教皇の葬儀、20万人が最後の別れ　トランプ氏
2025.04.26

ビジネス

豊田織機が非上場化を検討、トヨタやグループ企業が出
2025.04.26

ビジネス

日産、武漢工場の生産25年度中にも終了　中国事業の
2025.04.26
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：独占取材 カンボジア国際詐欺
特集：独占取材 カンボジア国際詐欺
2025年4月29日号（4/22発売）

タイ・ミャンマーでの大摘発を経て焦点はカンボジアへ。政府と癒着した犯罪の巣窟に日本人の影

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは？ いずれ中国共産党を脅かす可能性も
  • 3
    トランプ政権の悪評が直撃、各国がアメリカへの渡航勧告を強化
  • 4
    健康寿命は延ばせる...認知症「14のリスク要因」とは…
  • 5
    アメリカ鉄鋼産業の復活へ...鍵はトランプ関税ではな…
  • 6
    使うほど脱炭素に貢献？...日建ハウジングシステムが…
  • 7
    ロシア武器庫が爆発、巨大な火の玉が吹き上がる...ロ…
  • 8
    私の「舌」を見た医師は、すぐ「癌」を疑った...「口…
  • 9
    関税ショックのベトナムすらアメリカ寄りに...南シナ…
  • 10
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    「生はちみつ」と「純粋はちみつ」は何が違うのか？...「偽スーパーフード」に専門家が警鐘
  • 3
    「スケールが違う」天の川にそっくりな銀河、宇宙初期に発見される
  • 4
    【クイズ】「地球の肺」と呼ばれる場所はどこ？
  • 5
    女性職員を毎日「ランチに誘う」...90歳の男性ボラン…
  • 6
    教皇死去を喜ぶトランプ派議員「神の手が悪を打ち負…
  • 7
    『職場の「困った人」をうまく動かす心理術』は必ず…
  • 8
    自宅の天井から「謎の物体」が...「これは何？」と投…
  • 9
    「100歳まで食・酒を楽しもう」肝機能が復活！ 脂肪…
  • 10
    トランプ政権はナチスと類似？――「独裁者はまず大学…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった...糖尿病を予防し、がんと闘う効果にも期待が
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 4
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 5
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 6
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる…
  • 7
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか？...がん･心疾患･抜…
  • 8
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 9
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中