最新記事

米イラン危機：戦争は起きるのか

トランプがイラン司令官殺害を決断した理由は、石油と経済

IT’S THE ECONOMICS, STUPID

2020年1月16日（木）16時20分
ジョセフ・サリバン（元米大統領経済諮問委員会特別顧問）

イラン政府の統計を見るとGDPも減少しており、IMFによると2019年は9.5％のマイナス成長になる見込みだ。外貨不足のため外国での反米工作もままならない。近年のどの時期と比べても、今のイランはアメリカに報復攻撃を行いにくい状況にある。

外貨不足とインフレの関係は経済学のイロハだ。何にせよ国内で何かが不足すれば価格は上がる。外貨も例外ではなく、自国通貨の為替レートが上がる。自国通貨の価値が下がれば輸入品の価格が上がり、さらにインフレが進行する。

トランプ政権が18年8月と11月にイランへの経済制裁を再開すると、イランの通貨リアルの実勢レートは急落した。制裁により外貨はさらに不足。

トランプが大統領選に勝つ以前、16年1月にイランと米欧など6カ国との間で核合意が成立して制裁が緩和された時期には、公開市場で1ドルが3万4000〜3万6000リアル前後で取引されていた。それが18年9月には11万リアル超に跳ね上がった。

イランの中央銀行は公定レートを1ドル＝4万2000リアルとほぼ一定に保っているが、これは生活必需品など一部輸入品に適用されるレートで、実勢レートとの差額は政府が補助している。

財政赤字も穴埋めが困難

こうした小手先の対策をしても、リアル安は止まらず、インフレの進行には歯止めがかからない。そのため現政権への不満が噴出し、昨年11月には大規模なデモが行われた。発端は政府の補助金打ち切りでガソリン価格が引き上げられたことだ。

デモは幅広い要求を突き付ける反政府運動に発展したが、多数の銀行が焼き打ちに遭ったことからも、経済的な困窮が最大の要因であることは明らかだ。イラン政府はこのデモを深刻な脅威と見なし1979年の革命以降最も苛烈な弾圧を行った。死者は約1500人に上るという。

今回の抗議デモ以前はインフレの進行で庶民が困窮しても、現政権の支配が深刻に脅かされることはなかった。だが今の状況では、イランの指導層は外国で暴力的な工作を行うか国内の安定を取るかの二者択一を迫られる。さらに物価が上がれば、国民の不満を抑えられなくなり、政権の存続が危うくなる。

テロ攻撃や代理勢力を使った武力行使でアメリカに報復すれば、外貨のさらなる逼迫は避けられない。米政府の制裁再開後もイランと細々ながら取引を続けてきた国々にも見捨てられかねないからだ。

次のページ要は経済だ、愚か者！
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米プリンストン大への政府助成金停止、反ユダヤ主義調
2025.04.02

ワールド

イスラエルがガザ軍事作戦を大幅に拡大、広範囲制圧へ
2025.04.02

ワールド

中国軍、東シナ海で実弾射撃訓練　台湾周辺の演習エス
2025.04.02

ワールド

今年のドイツ成長率予想0.2％に下方修正、回復は緩
2025.04.02
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：引きこもるアメリカ
特集：引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号（4/ 1発売）

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは？
  • 2
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2人無事帰還
  • 3
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 6
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 7
    イラン領空近くで飛行を繰り返す米爆撃機...迫り来る…
  • 8
    【クイズ】アメリカの若者が「人生に求めるもの」ラ…
  • 9
    「隠れたブラックホール」を見つける新手法、天文学…
  • 10
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 2
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「最大の戦果」...巡航ミサイル96発を破壊
  • 3
    800年前のペルーのミイラに刻まれた精緻すぎるタトゥーが解明される...「現代技術では不可能」
  • 4
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる…
  • 5
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 6
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 7
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 8
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が？...中…
  • 9
    「この巨大な線は何の影？」飛行機の窓から撮影され…
  • 10
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは？
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは？
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中