最新記事

イラン

ウクライナ航空機墜落 疑惑のイランのミサイルシステムとは

2020年1月11日(土)10時15分

現場で見つかったとされるのは、ロシア製の自走式防空システム「トールM1」(別名SA-15ガントレット)に搭載されるミサイルの破片。写真は軍事パレードに登場した「トールM1」。2009年9月、テヘランで撮影(2020年 ロイター/Raheb Homavandi )

カナダのトルドー首相は9日、イランでのウクライナ旅客機墜落について、イランの地対空ミサイルによって撃墜された誤射だった可能性が高いと表明した。

ウクライナ政府は、現場で見つかったとされるイラン軍が使用するロシア製ミサイルの破片の写真がインターネット上で取り沙汰されていることに言及し、ウクライナの調査団がミサイル撃墜の可能性を巡り現場を調査する方針を示した。

現場で見つかったとされるのは、ロシア製の自走式防空システム「トールM1」(別名SA-15ガントレット)に搭載されるミサイルの破片。

トールは、ミサイル発射装置とレーダーを車両に搭載した短距離「拠点防衛」システムで、米科学者連盟によると、最大で高度6000メートルの標的を攻撃できる。射程は12キロ。

標的を攻撃するには、トールを操作する兵士がレーダーで標的を特定し、ミサイルの発射を指示する必要がある。

ウクライナ機が墜落した時には、他にも複数の民間機が付近を飛行しており、トールのレーダーですべて把握できたとみられる。

トールに搭載されるミサイルは、レーダーで誘導され、音速の3倍近いスピードで飛行する。5キロ先の目標であれば、約5秒以内に到達する。

ミサイルには小型の弾頭があり、爆発すると金属の破片が飛散する設計になっている。

ミドルベリー国際研究所のマイケル・ドゥイツマン研究員によると、ウクライナ機がミサイルで撃墜された場合、乗務員には対応する時間はなく、ミサイルが向かっていることにも気づかなかった可能性がある。

同研究員によると、トールはイランが保有する最も近代的な防空システムの1つ。2つの目標をそれぞれ2つのミサイルで同時に攻撃できる。イランが2000年代半ばにロシアからトールを購入した際、「米国が懸念を示したほどの性能を持つ」という。

米当局者は、ウクライナ機が墜落する直前にミサイル2発が発射された兆候を米国の衛星が捉えていたことを明らかにしている。その直後にウクライナ機の付近で爆発があったという。

米ニューヨーク・タイムズ紙はウクライナ旅客機にイランのミサイルが命中する瞬間を捉えたとされる動画を公開した。

イランはウクライナ機がミサイル攻撃を受けたとの見方を否定している。

ミサイル防衛推進同盟(MDAA)の設立者リキ・エリソン氏によると、一度ミサイルを発射すれば、地上の兵士が誤射だと気づいても、ミサイルの飛行ルートを変更するのは不可能という。

[ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます



20200114issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2020年1月14日号(1月7日発売)は「台湾のこれから」特集。1月11日の総統選で蔡英文が再選すれば、中国はさらなる強硬姿勢に? 「香港化」する台湾、習近平の次なるシナリオ、日本が備えるべき難民クライシスなど、深層をレポートする。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏とゼレンスキー氏が「非常に生産的な」協議

ワールド

ローマ教皇の葬儀、20万人が最後の別れ トランプ氏

ビジネス

豊田織機が非上場化を検討、トヨタやグループ企業が出

ビジネス

日産、武漢工場の生産25年度中にも終了 中国事業の
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:独占取材 カンボジア国際詐欺
特集:独占取材 カンボジア国際詐欺
2025年4月29日号(4/22発売)

タイ・ミャンマーでの大摘発を経て焦点はカンボジアへ。政府と癒着した犯罪の巣窟に日本人の影

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    私の「舌」を見た医師は、すぐ「癌」を疑った...「口の中」を公開した女性、命を救ったものとは?
  • 3
    使うほど脱炭素に貢献?...日建ハウジングシステムが「竹建築」の可能性に挑む理由
  • 4
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 5
    ロシア武器庫が爆発、巨大な火の玉が吹き上がる...ロ…
  • 6
    足の爪に発見した「異変」、実は「癌」だった...怪我…
  • 7
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 8
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった.…
  • 9
    日本では起こりえなかった「交渉の決裂」...言葉に宿…
  • 10
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    「スケールが違う」天の川にそっくりな銀河、宇宙初期に発見される
  • 3
    【クイズ】「地球の肺」と呼ばれる場所はどこ?
  • 4
    「生はちみつ」と「純粋はちみつ」は何が違うのか?.…
  • 5
    女性職員を毎日「ランチに誘う」...90歳の男性ボラン…
  • 6
    教皇死去を喜ぶトランプ派議員「神の手が悪を打ち負…
  • 7
    自宅の天井から「謎の物体」が...「これは何?」と投…
  • 8
    トランプ政権はナチスと類似?――「独裁者はまず大学…
  • 9
    健康寿命は延ばせる...認知症「14のリスク要因」とは…
  • 10
    【クイズ】世界で最もヒットした「日本のアニメ映画…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった...糖尿病を予防し、がんと闘う効果にも期待が
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 4
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 5
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 6
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 7
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜…
  • 8
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 9
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中