最新記事

米主導の対北朝鮮圧力は崩壊へ? 中ロが制裁緩和でタッグ

2019年12月21日(土)09時39分

中国とロシアは16日、海産物や繊維製品の輸出禁止措置の解除や、北朝鮮からの海外出稼ぎ労働者受け入れの規制緩和を安全保障理事会に提案した。写真は、北朝鮮がミサイルとみられる飛翔体を発射する瞬間を放映した韓国の番組。10月31日、ソウルで撮影(2019年 ロイター/Heo Ran)

北朝鮮の制裁緩和を求めた中国とロシアの国連決議案は、米国への圧力を高めるものだ。北朝鮮に核・ミサイル開発を放棄するよう、国際社会が結束して説得する努力がついえる可能性も示唆している。

ロイターが入手した決議案によると、中国とロシアは16日、海産物や繊維製品の輸出禁止措置の解除や、北朝鮮からの海外出稼ぎ労働者受け入れの規制緩和を安全保障理事会に提案した。

この提案が出てきたのは、北朝鮮が指定した年末の対米交渉期限が近づく極めて重要なタイミングだった。北朝鮮の対応を巡る国際社会の亀裂が浮き彫りになった形だ。

安保理で拒否権を持つロシアと中国は、北朝鮮に「最大限の圧力をかける」とするトランプ米政権下での制裁決議で、投票の鍵を握ってきた。

米国は、国連制裁の解除を検討するのは早計だと主張。北朝鮮に交渉の再開を呼び掛けている。

中ロは北朝鮮の次の一手を警戒か

米朝が昨年に緊張緩和ムードを醸成して以来、ロシアと中国は制裁緩和への支持を訴えてきた。今回の安保理への決議案提出は、米国への国際的圧力が新たなレベルに入ったことを意味すると、専門家はみている。

[ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2019トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます



20191224issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

12月24日号(12月17日発売)は「首脳の成績表」特集。「ガキ大将」トランプは落第? 安倍外交の得点は? プーチン、文在寅、ボリス・ジョンソン、習近平は?――世界の首脳を査定し、その能力と資質から国際情勢を読み解く特集です。


中国の国連大使は先週、交渉が行き詰まり、緊張が高まっているのは、非核化に向けて「前向きな取り組み」をしている北朝鮮の動きに応えられていないことが大きいと語った。

ウラジオストックにある極東連邦大学のアルティオム・ルーキン教授は「ロシアと中国の安保理提案は、北朝鮮と足並みを合わせている可能性がある。北朝鮮がこれまでに行ってきた譲歩の見返り要求を映したものだからだ」と指摘。「行動をエスカレートさせるぞ、という北朝鮮の最近の脅しを中ロの外交攻勢が支える格好だ」とした。

ルーキン教授は、中ロが米国の北朝鮮戦略を効果的に弱めていると分析。「北朝鮮は超大国間の対立に乗じるという、比類ない能力を再びいかんなく発揮している」と述べた。

中国外務省の耿爽報道官は17日、安保理が今回の決議案を巡って合意形成することを望むと述べ、米朝に対話の継続を求めた。

米国の同盟国であり、交渉の一環として制裁の一部緩和に前向きな韓国は17日、緩和は安保理諸国の意見が一致することによってのみ可能になるとして、交渉再開に向けた外交努力を呼び掛けた。

アナリストからは、中ロが朝鮮半島の安全保障問題を巡り、連帯強化を見せつけているとの指摘もある。

極東地域を分析するウェブサイト「シノNK」のアンソニー・リンナ氏は、中国が進める北東地域の振興計画と、極東におけるロシアの経済権益双方にとって、北朝鮮の制裁緩和は欠かせないと話す。

「中国政府はこのところ、北朝鮮に制裁緩和は必須との見解を示している」と、リンナ氏は話す。鉄道インフラと海外出稼ぎ労働者を巡る制裁解除の呼び掛けは、ロシアの主要な経済権益にも関連するという。

北朝鮮の金正恩党委員長は対米交渉の期限を年末とし、制裁緩和などで米国が譲歩しなければ「新たな道」を選ばざるを得ないかもしれないと警告している。

中国とロシアは北朝鮮が取り得る次のステップが何かを懸念しているように見えると、専門家は指摘する。制裁緩和の呼び掛けは、北朝鮮が核実験や大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射を再開するのを回避する方策の一環だと、彼らは見ている。

中国とロシアが米国とその同盟国に歩調を合わせ、制裁強化に動いたのは、核実験やミサイル発射がきっかけだった。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

午後3時のドルは149円後半へ小幅高、米相互関税警

ワールド

米プリンストン大への政府助成金停止、反ユダヤ主義調

ワールド

イスラエルがガザ軍事作戦を大幅に拡大、広範囲制圧へ

ワールド

中国軍、東シナ海で実弾射撃訓練 台湾周辺の演習エス
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:引きこもるアメリカ
特集:引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号(4/ 1発売)

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは?
  • 2
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2人無事帰還
  • 3
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 6
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 7
    イラン領空近くで飛行を繰り返す米爆撃機...迫り来る…
  • 8
    【クイズ】アメリカの若者が「人生に求めるもの」ラ…
  • 9
    「隠れたブラックホール」を見つける新手法、天文学…
  • 10
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 2
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「最大の戦果」...巡航ミサイル96発を破壊
  • 3
    800年前のペルーのミイラに刻まれた精緻すぎるタトゥーが解明される...「現代技術では不可能」
  • 4
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 5
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 6
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 7
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 8
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が?...中…
  • 9
    「この巨大な線は何の影?」飛行機の窓から撮影され…
  • 10
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中