最新記事

インド

インドが平和を捨てて宗教排他主義に走る

Deadly Protests Over India’s Citizenship Act

2019年12月18日（水）16時45分
ラビ・アグラワル、キャスリン・サラム

登録簿から除外された人々の多くは多数派のヒンズー教徒だった。新しい市民権法の下では、これらのヒンズー教徒もアフガニスタン、バングラデシュ、パキスタンいずれかの国からの移民であれば、市民権を得る道が開ける。だがイスラム教徒の場合は、外国人とみなされる恐れがある。

シャーは、国民登録簿をアッサム州から全国に拡大すると言う。その通りになってもおかしくない理由はいくらもある。結局のところ、全国的な国民登録簿の作成はBJPの選挙公約の一部だった。

ナレンドラ・モディ首相も5月の再選以来、イスラム教徒が多数を占めるジャム・カシミール州の自治権を剥奪するなど、選挙中に約束したヒンズー至上主義的な公約を次々と実行に移している。狙いは、インドをヒンズー教国に変えて、2億人近いイスラム教徒の地位を低下させること。BJPの基本綱領だ。

宗教国家化への布石

市民権改正法に対する異議申し立ては、すでにインドの最高裁判所に提出されている。だが審議が始まるまでに数カ月かかる可能性があるし、裁判所の判断がどうなるかは誰にもわからない。そんな環境で、この法律に反対する人々は、自分の生活や仕事を犠牲にして、いつまで抗議活動を続けなければならないのだろう。

シャーとモディは、抗議に直面しても、ひるむ気配はない。当局はデモを組織しにくくするため、西ベンガル、ウッタル・プラデーシュ、アッサム、メガラヤ、アルナーチャル・プラデーシュ、トリプラといった州の一部でインターネットサービスを停止させた。ジャム･カシミール州では自治権が剥奪された8月4日以降、インターネットサービスはほぼ途絶えたままだ。

市民権改正法に対する抗議デモは国内のみならず国際的にも注目を集めているが、BJPの支持者は満足だろう。結局のところ、モディは予想外のことはまったくしていない。圧勝した２期目の選挙中の公約を果たしているだけだ。

モディはやりすぎているのではないか。その問いに対する答えによっては、インドが独立の際にめざした平和な非宗教国家でありつづけるか、それともイスラム教を国教とする隣国パキスタンのような宗教的排他主義の国になるのか、インドの将来が決まりそうだ。

（翻訳：栗原紀子）

From Foreign Policy Magazine

20191224issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

12月24日号（12月17日発売）は「首脳の成績表」特集。「ガキ大将」トランプは落第？　安倍外交の得点は？　プーチン、文在寅、ボリス・ジョンソン、習近平は？――世界の首脳を査定し、その能力と資質から国際情勢を読み解く特集です。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米、ロシアが和平合意ならエネルギー部門への制裁緩和
2025.03.09

ワールド

トランプ米政権、コロンビア大への助成金を中止　反ユ
2025.03.09

ワールド

ミャンマー軍事政権、2025年12月―26年1月に
2025.03.09

ビジネス

アングル：お茶大国中国で苦戦のスタバ、現地嗜好踏ま
2025.03.09
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：進化し続ける天才ピアニスト 角野隼斗
特集：進化し続ける天才ピアニスト 角野隼斗
2025年3月11日号（3/ 4発売）

ジャンルと時空を超えて世界を熱狂させる新時代ピアニストの「軌跡」を追う

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやステータスではなく「負債」？
  • 2
    メーガン妃が「菓子袋を詰め替える」衝撃映像が話題に...「まさに庶民のマーサ・スチュアート！」
  • 3
    「これがロシア人への復讐だ...」ウクライナ軍がHIMARS攻撃で訓練中の兵士を「一掃」する衝撃映像を公開
  • 4
    同盟国にも牙を剥くトランプ大統領が日本には甘い4つ…
  • 5
    テスラ大炎上...戻らぬオーナー「悲劇の理由」
  • 6
    テスラ離れが急加速...世界中のオーナーが「見限る」…
  • 7
    うなり声をあげ、牙をむいて威嚇する犬...その「相手…
  • 8
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアで…
  • 9
    【クイズ】ウランよりも安全...次世代原子炉に期待の…
  • 10
    ラオスで熱気球が「着陸に失敗」して木に衝突...絶望…
  • 1
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 2
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやステータスではなく「負債」？
  • 3
    テスラ離れが急加速...世界中のオーナーが「見限る」ワケ
  • 4
    アメリカで牛肉さらに値上がりか...原因はトランプ政…
  • 5
    イーロン・マスクの急所を突け！最大ダメージを与え…
  • 6
    「浅い」主張ばかり...伊藤詩織の映画『Black Box Di…
  • 7
    メーガン妃が「菓子袋を詰め替える」衝撃映像が話題…
  • 8
    ニンジンが糖尿病の「予防と治療」に効果ある可能性…
  • 9
    「コメが消えた」の大間違い...「買い占め」ではない…
  • 10
    著名投資家ウォーレン・バフェット、関税は「戦争行…
  • 1
    テスラ離れが急加速...世界中のオーナーが「見限る」ワケ
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった？...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 4
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 5
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
  • 6
    【一発アウト】税務署が「怪しい！」と思う通帳とは？
  • 7
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 8
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 9
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン…
  • 10
    細胞を若返らせるカギが発見される...日本の研究チー…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中