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スリランカで準独裁体制が復活すれば、海洋覇権を狙う中国を利するだけ

GOOD NEWS FOR CHINA?

2019年10月30日(水)17時45分
ブラマ・チェラニ(インド政策研究センター教授)

ゴタバヤ・ラジャパクサ(左)と兄のマヒンダ前大統領 DINUKA LIYANAWATTE-REUTERS

<準独裁体制を引き継ぐ前大統領の弟が次期大統領の最有力候補に――親中路線も復活で習近平「海のシルクロード」構想が実現する?>

アジア最古の民主主義国の1つが危機的な局面を迎えつつある。11月に実施予定のスリランカ大統領選挙では、強権政治と暴力、汚職の影が付きまとうラジャパクサ一族が権力の座に返り咲く公算が大きい。

次期大統領の最有力候補ゴタバヤ・ラジャパクサは、兄マヒンダ・ラジャパクサ前大統領の下で国防次官を務めた人物。2015年まで10年間続いたマヒンダの政権では、4人のラジャパクサ兄弟が政権の重要ポストを占め、国家予算の約80%を握っていた。マヒンダは大統領の権限を着々と強化し、人権侵害と戦争犯罪を非難される準独裁体制をつくり上げた。

さらにマヒンダの親中国政策の下、スリランカでは中国の影響力が急速に強まり、同時に対中債務も膨れ上がった。前政権時代の借金返済に窮したシリセナ現大統領は2017年、インド洋の要衝ハンバントタ港の管理権を中国側に99年間譲渡する契約に署名せざるを得なかった。

マヒンダは約25年続いた内戦が2009年に終結した当時の大統領だが、内戦末期には少数派タミル人の民間人やラジャパクサ家の政敵など、数千人が行方不明または拷問の被害に遭っている。タミル系の反政府勢力タミル・イーラム解放のトラ(LTTE)に対する最後の軍事攻勢では4万人の民間人が殺害されたと推計され、国連から「国際法秩序への重大な攻撃」と非難された。

喜ぶのは世界中で中国だけ?

ヒンドゥー教徒主体のタミル人にとって、ラジャパクサ兄弟は恐怖の対象だが、仏教徒主体の多数派シンハラ人の多くにとっては英雄になった。マヒンダはさらに大胆になり、多民族国家スリランカでシンハラ人中心の単一民族政策を強化した。

この政策が復活すれば、内戦の引き金となった民族・宗教間対立の改善、特にシンハラ人と総人口の約10%を占めるイスラム教徒との融和は期待できない。両者の関係は4月、260人以上の死者を出したイスラム過激派の連続爆破テロ事件で一気に悪化した。

ラジャパクサ兄弟は既にこの事件を利用して、シンハラ民族主義をあおり立てている。ゴタバヤは支持者に対し、自分が当選すればイスラム過激派対策として情報機関を強化し、市民に対する監視活動を復活させると約束した。超法規的措置で治安維持を図ろうとする姿勢に、少数民族やメディア、人権擁護団体は戦々恐々だ。

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