最新記事

米朝関係

米朝協議「決裂」で、またミサイル実験の応酬が始まる？

2019年10月16日（水）17時30分
トム・オコナー

米軍が2日にカリフォルニア州の空軍基地で実施したICBMの発射実験　STAFF SERGEANT J.T. ARMSTRONG/U.S. AIR FORCE

＜北朝鮮非核化をめぐる米朝協議が物別れに終わった今、北朝鮮はICBMの発射実験を再開する可能性を示唆している＞

トランプ米政権と北朝鮮は、北朝鮮の非核化をめぐる合意を目指してきた。しかし関係に再び寒風が吹き始めたようだ。米朝協議で早期に進展がなければ、中断していた大陸間弾道ミサイル（ICBM）の発射実験を再開するかもしれないと、北朝鮮が警告を発している。

北朝鮮外務省は10月10日、国営の朝鮮中央通信を通じて報道官談話を発表。5日にスウェーデンで開催された米朝実務者協議にアメリカ側が「手ぶらでやって来た」せいで、話し合いが決裂したと非難した。

北朝鮮は、アメリカ側が歩み寄りの姿勢を見せず、挑発的な行動を取り続けていると批判している。北朝鮮が特に反発している点の1つは、米軍が2日に核弾頭搭載可能なICBM「ミニットマン3」の発射実験をカリフォルニア州の空軍基地で行ったことだ（冒頭写真）。この発射実験は、北朝鮮が潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）の発射実験を行った直後に実施された。

「（アメリカのICBM発射実験に対して）同様の措置で対抗することも可能だが......今のところは自制している。しかし、わが国の忍耐心にも限度がある。わが国が永遠に忍耐を続ける保証はない」と、北朝鮮の報道官談話は主張している。

北朝鮮は1年半近くミサイル発射実験を凍結していたが、２月にトランプ大統領と金正恩（キム・ジョンウン）党委員長の首脳会談が物別れに終わった後、５月から短距離ミサイルの発射実験を再開していた。そして今回、ICBMの発射実験も再開する可能性を示唆したことになる。

「アメリカがわが国への敵視政策を完全かつ不可逆的に中止すべく態度を大きく改めない限り、今回のような不愉快極まる交渉に臨むつもりはない」と、北朝鮮外務省報道官は述べた。

北朝鮮非核化の夢は、また一歩遠のいたのかもしれない。

＜本誌2019年10月22日号掲載＞

20191022issue_cover200.jpg
※10月22日号（10月16日発売）は、「AI vs. 癌」特集。ゲノム解析＋人工知能が「人類の天敵」である癌を克服する日は近い。プレシジョン・メディシン（精密医療）の導入は今、どこまで進んでいるか。

次のページ【動画】米朝協議への不満を表明する北朝鮮代表
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

訂正-米テキサス州のはしか感染20％増、さらに拡大
2025.04.01

ワールド

米民主上院議員、トランプ氏に中国との通商関係など見
2025.04.01

ワールド

対ウクライナ支援倍増へ、ロシア追加制裁も　欧州同盟
2025.04.01

ワールド

ルペン氏に有罪判決、次期大統領選への出馬困難に　仏
2025.04.01
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：引きこもるアメリカ
特集：引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号（4/ 1発売）

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 2
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者が警鐘【最新研究】
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 4
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 5
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 6
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 7
    3500年前の粘土板の「くさび形文字」を解読...「意外…
  • 8
    メーガン妃のパスタ料理が賛否両論...「イタリアのお…
  • 9
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 10
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 1
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き詰った「時代遅れ企業」の行く末は？【アニメで解説】
  • 2
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 3
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山ダムから有毒の水が流出...惨状伝える映像
  • 4
    【独占】テスラ株急落で大口投資家が本誌に激白「取…
  • 5
    800年前のペルーのミイラに刻まれた精緻すぎるタトゥ…
  • 6
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 7
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 8
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が？...中…
  • 9
    「この巨大な線は何の影？」飛行機の窓から撮影され…
  • 10
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは？
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは？
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】アメリカを貿易赤字にしている国...1位は…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中