最新記事

水道

岐路に立つ日本の水道──今、考えたい公共サービスの受益と負担

2019年10月11日（金）15時45分
神戸雄堂（ニッセイ基礎研究所）

これらの前提の下、推計結果は［図表4］の通りとなった。料金回収率が100%未満の団体に加えて、更新にかかる費用を料金収入で賄えていない団体も引上げが必要となるため、全体平均では2017年度時点で既に実際の料金から約40%の引上げが必要であった。そして、2045年度に向けては80%以上の引上げが必要で、すべての団体において引上げが不可避という試算結果となった。さらに、小規模団体ほど引上げ幅が大きく、現在給水人口が1.5万人未満の団体においては、2045年度の1ヵ月の水道料金が1万円を超過するなど、料金格差もますます拡大するという結果となった。

広域連携や官民連携を通じてダウンサイジングの実効性や経営の効率性を高めることで、実施しない場合と比べて料金の引上げ幅を抑制することが可能かもしれないが、いずれにせよ一定程度料金の引上げは不可欠である。これまで水道料金の十分な引上げをしてこなかったことが現在の課題へと繋がっていることを踏まえると、今後も時期を先送り、もしくは引上げ幅を抑制すると、将来世代への負担が増えるため、早い段階から少しずつでも水道料金を引上げていくことが必要である。

chart4.jpg

4―さいごに

国及び地方の財政は、人口減少や高齢化の進展によって、ますます厳しくなることが予想されるため、公共サービスの縮小と国民負担の増大をあわせて検討せざるを得ないだろう。しかし、水道料金の引上げに限らず、国民負担の増大については、政治的理由から先送りされがちである。国民が負担増に対して反対するのは、国民側が公共サービスの受益に対して無関心もしくは無知であることに加えて、行政側が理解を得られるような根拠を示せていないことが原因である。双方で公共サービスにおける受益と負担に対する意識と理解を深めていかなければならない。

＊この記事は、ニッセイ基礎研究所レポートからの転載です。

kanbenissey.jpg[執筆者]
神戸 雄堂 (かんべ ゆうどう)
ニッセイ基礎研究所
経済研究部研究員


20250318issue_cover150.png
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2025年3月18日号（3月11日発売）は「日本人が知らない 世界の考古学ニュース33」特集。3Dマッピング、レーダー探査……新しい技術が人類の深部を見せてくれる時代が来た

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

ゆうちょ銀株の売り出し価格1444円、総額5900
2025.03.10

ワールド

日銀の物価目標、大体達成しつつある　政府の価格対策
2025.03.10

ワールド

メキシコ大統領「主権が常に最優先」、米関税猶予を支
2025.03.10

ビジネス

独1月輸出は前月比2.5％減、鉱工業生産は予想以上
2025.03.10
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：進化し続ける天才ピアニスト 角野隼斗
特集：進化し続ける天才ピアニスト 角野隼斗
2025年3月11日号（3/ 4発売）

ジャンルと時空を超えて世界を熱狂させる新時代ピアニストの「軌跡」を追う

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやステータスではなく「負債」？
  • 2
    うなり声をあげ、牙をむいて威嚇する犬...その「相手」を知ってネット爆笑
  • 3
    ラオスで熱気球が「着陸に失敗」して木に衝突...絶望的な瞬間、乗客が撮影していた映像が話題
  • 4
    テスラ離れが急加速...世界中のオーナーが「見限る」…
  • 5
    メーガン妃が「菓子袋を詰め替える」衝撃映像が話題…
  • 6
    「これがロシア人への復讐だ...」ウクライナ軍がHIMA…
  • 7
    テスラ大炎上...戻らぬオーナー「悲劇の理由」
  • 8
    【クイズ】アメリカを貿易赤字にしている国...1位は…
  • 9
    鳥類の肺に高濃度のマイクロプラスチック検出...ヒト…
  • 10
    中国経済に大きな打撃...1-2月の輸出が大幅に減速　…
  • 1
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 2
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやステータスではなく「負債」？
  • 3
    メーガン妃が「菓子袋を詰め替える」衝撃映像が話題に...「まさに庶民のマーサ・スチュアート！」
  • 4
    テスラ離れが急加速...世界中のオーナーが「見限る」…
  • 5
    アメリカで牛肉さらに値上がりか...原因はトランプ政…
  • 6
    イーロン・マスクの急所を突け！最大ダメージを与え…
  • 7
    「浅い」主張ばかり...伊藤詩織の映画『Black Box Di…
  • 8
    「これがロシア人への復讐だ...」ウクライナ軍がHIMA…
  • 9
    「コメが消えた」の大間違い...「買い占め」ではない…
  • 10
    著名投資家ウォーレン・バフェット、関税は「戦争行…
  • 1
    テスラ離れが急加速...世界中のオーナーが「見限る」ワケ
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった？...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 4
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 5
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
  • 6
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 7
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 8
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン…
  • 9
    細胞を若返らせるカギが発見される...日本の研究チー…
  • 10
    メーガン妃が「菓子袋を詰め替える」衝撃映像が話題…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中