最新記事

言論統制

シンガポールの危険な「フェイクニュース防止法」

Singapore's Controversial 'Fake News' Law Goes Into Effect October 2

2019年10月2日(水)17時45分
ハンター・モイラー

最先端の金融ハブをフェイクニュースから守る、と決めたシンガポール Matthew Lee-REUTERS

<「中国と大差ない」と言われる言論規制が、ネット空間に広がることになった>

シンガポールで国民を「フェイクニュース」から守ることを目的とする新たな法律が10月2日に発効したが、この法律は実際には言論の自由を抑圧し、政府に不当な権限を与えるものだとして、一部から警戒する声が上がっている。

東南アジアの都市国家シンガポールが制定したこの法律には、その目的について以下のように書かれている。「事実に関する誤った言説が電子的に掲載されるのを防止し、またこうした誤報が拡散されるのを食い止め、こうした情報操作のためにオンラインアカウントが使われるのを防ぐ手段を講じる」。

同法は、シンガポール国内における一定の条件に該当する言説の流布を禁じている。政府が虚偽と認定したもの、および、同国の安全保障に脅威を与える恐れや、公共の福祉を脅かす恐れがあり、「多様な人々で構成される集団間の敵意や憎悪、あるいは悪意の感情をあおる」と判断された言説がこれにあたる。

さらに、シンガポールにおいて、選挙の結果に影響を与える可能性がある、あるいは、政府の職務執行能力に対する国民の信頼を損なうおそれのある、誤った情報の拡散も禁止している。

「虚偽の情報を広めるアカウント」は閉鎖

この法律のもとでは、フェイスブックやツイッターを含むソーシャルメディア・プラットフォーム上のオンラインニュースメディアに関しても、シンガポール政府が事実ではないと認定したコンテンツについては訂正を掲載し、当該コンテンツを削除する義務が生じると、ロイター通信は伝える。

さらに、シンガポール発行の新聞、ザ・ストレーツ・タイムズによると、同法は政府に対して、「虚偽の情報を広めるアカウント」をブロックするようテクノロジー系企業に命じる権限を与えているという。

また、あるコンテンツが虚偽あるいは「フェイクニュース」であると示すのは政府の権限であり、虚偽の言説を広めたとして告発された者ではないとしてする。

虚偽の情報を悪意で共有したと認定されれば、その人物は最高で10万シンガポールドル(約780万円)の罰金か最長10年の禁錮、あるいはその両方を受ける可能性がある。虚偽の情報拡散に企業あるいは複数の人物が関わっていた場合は、罰金の最高額は100万シンガポールドル(約7800万円)に跳ね上がる。

一部の人権団体や弁護士は、シンガポール国民が政府を批判する権利を侵害するものだとして、成立時からこの法律を非難していた。

<参考記事>日本が低迷する「報道の自由度ランキング」への違和感
<参考記事>メディアへの信頼度が高いだけに世論誘導されやすい日本

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ミャンマー地震の死者1000人超に、タイの崩壊ビル

ビジネス

中国・EUの通商トップが会談、公平な競争条件を協議

ワールド

焦点:大混乱に陥る米国の漁業、トランプ政権が割当量

ワールド

トランプ氏、相互関税巡り交渉用意 医薬品への関税も
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:まだ世界が知らない 小さなSDGs
特集:まだ世界が知らない 小さなSDGs
2025年4月 1日号(3/25発売)

トランプの「逆風」をはね返す企業の努力が地球を救う

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 2
    突然の痛風、原因は「贅沢」とは無縁の生活だった...スポーツ好きの48歳カメラマンが体験した尿酸値との格闘
  • 3
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「最大の戦果」...巡航ミサイル96発を破壊
  • 4
    最古の記録が大幅更新? アルファベットの起源に驚…
  • 5
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 6
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 7
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が?...中…
  • 8
    「炊き出し」現場ルポ 集まったのはホームレス、生…
  • 9
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 10
    ロケット弾直撃で次々に爆発、ロシア軍ヘリ4機が「破…
  • 1
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山ダムから有毒の水が流出...惨状伝える映像
  • 2
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き詰った「時代遅れ企業」の行く末は?【アニメで解説】
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 4
    「テスラ離れ」止まらず...「放火」続発のなか、手放…
  • 5
    【独占】テスラ株急落で大口投資家が本誌に激白「取…
  • 6
    「低炭水化物ダイエット」で豆類はNG...体重が増えな…
  • 7
    800年前のペルーのミイラに刻まれた精緻すぎるタトゥ…
  • 8
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が?...中…
  • 9
    「この巨大な線は何の影?」飛行機の窓から撮影され…
  • 10
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 4
    テスラ離れが急加速...世界中のオーナーが「見限る」…
  • 5
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 6
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 7
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 8
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 9
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 10
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中